(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	1,232,317	千円		1,197,941	千円
退職給付に係る負債	607,676	〃		616,053	〃
減価償却超過額	351,282	〃		368,339	〃
投資有価証券評価損	157,623	〃		157,623	〃
その他	646,951	〃		944,905	〃
繰延税金資産小計	2,995,851	千円		3,284,863	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,204,810	〃		△1,152,416	〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△409,746	〃		△524,194	〃
評価性引当額小計(注)1	△1,614,556	〃		△1,676,610	〃
繰延税金資産合計	1,381,295	千円		1,608,253	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△127,867	千円		△193,455	千円
合併に伴う関係会社株式評価益	△93,667	〃		△89,700	〃
資産除去債務に対応する除去費用	△16,074	〃		△43,047	〃
その他	△1,172	〃		△1,174	〃
繰延税金負債合計	△238,781	〃		△327,377	〃
繰延税金資産純額	1,142,513	千円		1,280,876	千円

(注) 1.評価性引当額の主な変動の内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少、貸倒引当金に係る評価性引当額、関係会社株式の取得関連費用に係る評価性引当額が増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	9,000	57,554	31,926	26,900	-	1,106,935	1,232,317	千円
評価性引当額	△9,000	△51,679	△31,926	△26,900	-	△1,085,302	△1,204,810	〃
繰延税金資産	-	5,875	-	-	-	21,633	27,507	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	49,128	19,395	24,347	-	163,205	941,862	1,197,941	千円
評価性引当額	△49,128	△16,153	△24,347	-	△163,205	△899,580	△1,152,416	〃
繰延税金資産	-	3,242	-	-	-	42,282	45,525	〃

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年12月31日)			当連結会計年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.9	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△19.6	%		△1.5	%
評価性引当額の増減	1.2	%		△1.1	%
のれん償却額	0.5	%		1.0	%
連結子会社等からの受取配当金消去	19.4	%		0.7	%
親子会社間の実効税率の差異	2.1	%		2.4	%
その他	0.1	%		1.0	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.2	%		34.0	%