(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	506,662	千円		539,959	千円
未払役員退職慰労金	203,058	〃		179,457	〃
減価償却超過額	85,507	〃		80,663	〃
投資有価証券評価損	148,280	〃		162,051	〃
未払事業税	61,240	〃		65,178	〃
繰越欠損金	264,272	〃		254,924	〃
その他	237,142	〃		259,614	〃
繰延税金資産小計	1,506,164	千円		1,541,848	千円
評価性引当額	△763,311	〃		△808,987	〃
繰延税金資産合計	742,853	千円		732,861	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△164,412	千円		△87,804	千円
合併に伴う関係会社株式評価益	△99,884	〃		△99,884	〃
その他	△2,630	〃		△2,855	〃
繰延税金負債合計	△266,926	〃		△190,544	〃
繰延税金資産純額	475,926	千円		542,317	千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	142,631	千円		112,502	千円
固定資産-繰延税金資産	333,295	〃		429,814	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年12月31日)			当連結会計年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		1.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.7	%		△14.7	%
のれん償却額	8.9	%		4.8	%
評価性引当額の増減	1.9	%		2.4	%
連結子会社等からの受取配当金消去	15.6	%		14.6	%
連結子会社との税率差異	4.9	%		4.9	%
その他	△1.9	%		0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.9	%		44.4	%