有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

【提出】
2018/03/29 10:00
【資料】
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【項目】
116項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債473,850千円506,662千円
未払役員退職慰労金214,478203,058
減価償却超過額110,77685,507
投資有価証券評価損153,014148,280
未払事業税90,01161,240
繰越欠損金338,342264,272
その他277,592237,142
繰延税金資産小計1,658,066千円1,506,164千円
評価性引当額△850,010△763,311
繰延税金資産合計808,055千円742,853千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△157,178千円△164,412千円
合併に伴う関係会社株式評価益△99,884△99,884
その他△1,496△2,630
繰延税金負債合計△258,559△266,926
繰延税金資産純額549,496千円475,926千円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産218,465千円142,631千円
固定資産-繰延税金資産331,031333,295

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年12月31日)
当連結会計年度
(平成29年12月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.5%1.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.0%△15.7%
のれん償却額7.8%8.9%
評価性引当額の増減0.4%1.9%
連結子会社等からの受取配当金消去9.9%15.6%
子会社株式売却損益の修正-%△1.8%
連結子会社との税率差異2.3%4.9%
その他2.4%△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率46.3%45.9%

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