訂正有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.4%から37.1%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、翌連結会計年度に資本金が1億円超となったため、外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が55,194千円減少し、法人税等調整額が82,219千円、その他有価証券評価差額金が27,024千円それぞれ増加しております。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 退職給付に係る負債 | 381,225千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 155,327 〃 |
| 減価償却超過額 | 246,738 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 238,552 〃 |
| 売上割戻 | 134,439 〃 |
| 未払事業税 | 125,608 〃 |
| その他 | 326,097 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 1,607,989千円 |
| 評価性引当額 | △552,735 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 1,055,253千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △122,136千円 |
| 合併に伴う投資有価証券評価益 | △104,838 〃 |
| 合併に伴う関係会社株式評価益 | △16,977 〃 |
| その他 | △18 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △243,970 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 811,283千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 流動資産-繰延税金資産 | 369,895千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 441,387 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 39.4% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △24.0% |
| のれん償却額 | 12.7% |
| 評価性引当額の増減 | 3.3% |
| 税率変更による影響 | 1.0% |
| 持分法投資損益 | △1.1% |
| 連結子会社等からの受取配当金消去 | 23.9% |
| 関係会社株式売却損益の連結修正 | 1.8% |
| その他 | △0.1% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 58.3% |
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の39.4%から37.1%に変更されております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 繰延税金資産 | |
| 退職給付に係る負債 | 479,050千円 |
| 役員退職慰労引当金 | 192,678 〃 |
| 減価償却超過額 | 155,968 〃 |
| 投資有価証券評価損 | 229,365 〃 |
| 未払事業税 | 81,582 〃 |
| 繰越欠損金 | 167,976 〃 |
| その他 | 286,039 〃 |
| 繰延税金資産小計 | 1,592,661千円 |
| 評価性引当額 | △744,918 〃 |
| 繰延税金資産合計 | 847,743千円 |
| 繰延税金負債 | |
| その他有価証券評価差額金 | △179,755千円 |
| 合併に伴う関係会社株式評価益 | △105,217 〃 |
| その他 | △1,965 〃 |
| 繰延税金負債合計 | △286,939 〃 |
| 繰延税金資産純額 | 560,804千円 |
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 流動資産-繰延税金資産 | 162,063千円 |
| 固定資産-繰延税金資産 | 398,740 〃 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 法定実効税率 | 37.1% |
| (調整) | |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.3% |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △11.7% |
| のれん償却額 | 9.4% |
| 評価性引当額の増減 | 0.5% |
| 税率変更による影響 | 4.1% |
| 連結子会社等からの受取配当金消去 | 11.5% |
| その他 | △0.7% |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 51.5% |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。また、翌連結会計年度に資本金が1億円超となったため、外形標準課税の適用法人となっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の37.1%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の額を控除した金額)が55,194千円減少し、法人税等調整額が82,219千円、その他有価証券評価差額金が27,024千円それぞれ増加しております。