#1 業績等の概要: (営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は2,087,664千円(前連結会計年度比63.8%減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益3,339,012千円、減価償却費495,154千円、のれん償却額961,553千円、貸倒引当金の増減額109,489千円、仕入債務の増減額203,470千円、退職給付に係る負債の増減額120,537千円であり、支出の主な内訳は、オークション貸勘定の増減額238,674千円、オークション借勘定の増減額592,804千円、ポイント引当金の増減額107,279千円、法人税等の支払額1,793,960千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/03/29 10:00
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における流動負債は、8,451,969千円(前連結会計年度末比22.3%減)となりました。これは主として、買掛金が203,470千円増加し、オークション借勘定が592,804千円、短期借入金が1,400,000千円、未払法人税等が313,558千円、ポイント引当金が107,279千円、その他流動負債が221,689千円減少したことによるものであります。
固定負債は、2,433,161千円(前連結会計年度末比0.2%増)となりました。これは主として、退職給付に係る負債が102,636千円増加し、その他固定負債が97,547千円減少したことによるものであります。
(純資産)
2018/03/29 10:00
#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）: 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
③ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5 年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2018/03/29 10:00
#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）: 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
なお、連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
2018/03/29 10:00