売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、従来の「四輪事業」を「オートモビル事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。

2024/03/27 10:00

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社名
株式会社アイ・エヌ・ジーコミュニケーションズ その他6社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/03/27 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2024/03/27 10:00

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/03/27 10:00

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	36,675,852	39,603,039
「その他」の区分の売上高	4,261,630	4,137,378
セグメント間取引消去	△481,732	△436,438
連結財務諸表の売上高	40,455,750	43,303,979

(単位:千円)

2024/03/27 10:00

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

2024/03/27 10:00

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

(1)当社グループを主要な※取引先とする者又はその業務執行者。
※「主要な」とは、当該取引先が直近事業年度における当該取引先の年間連結売上高の2%相当額以上の支払を当社グループから受けたことをいう。
(2)当社グループの主要な※取引先又はその業務執行者。

2024/03/27 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

2022年5月には、中期経営計画「Blue Print 2025」を策定し、当社独自の指標である「Gross Circulation Value/総循環型流通価値」を始め、EBITDA、ROE、配当性向の4つを重要経営指標としました。「Blue Print 2025」をもとに、既存事業のシェア拡大や新規事業の開拓を推進し、さらなる会員ネットワークの拡大や流通形態の多様化を目指してまいります。
このような計画に基づき、事業を推進した結果、当連結会計年度の当社グループの業績につきましては、売上高は43,303,979千円(前年同期比7.0%増)、営業利益は6,663,447千円(前年同期比0.9%増)、経常利益は6,755,781千円(前年同期比0.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,368,973千円(前年同期比0.5%増)となりました。

	当連結会計年度	前年同期比増減率
売上高	43,303,979千円	+7.0%
営業利益	6,663,447千円	+0.9%

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

2024/03/27 10:00

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社7社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2024/03/27 10:00

#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

「デジタルプロダクツ事業」と「コンシューマープロダクツ事業」を統合した「ライフスタイルプロダクツ」においては、更なる海外展開や一般消費者向け(toC)サービスの拡大・推進を目的としており、「オートモビル事業」と「モーターサイクル事業」を統合した「モビリティ&エネルギー」においては、次世代モビリティ領域において様々な変化への対応力を戦略的に高めることを目的としております。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産及びその他の項目の金額に関する情報は、現在算定中であります。
(取得による企業結合)

2024/03/27 10:00