有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注)1.非流動資産は、資産の所在地によっております。
2.持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産(長期前払費用を除く)を含んでおりません。
3.非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。

2024/03/29 16:07

#2 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が77百万円減少、繰延税金負債が101百万円増加、利益剰余金が150百万円減少、その他の資本の構成要素が1百万円減少、非支配持分が26百万円減少した結果、資本合計が178百万円減少しております。また、連結損益計算書の前連結会計年度において、法人所得税費用が139百万円増加した結果、当期利益が同額減少しております。

2024/03/29 16:07

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金
連結財政状態計算書上の繰延税金資産及び繰延税金負債は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2024/03/29 16:07

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・金融商品の公正価値(注記「33.金融商品」及び「36.企業結合」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.退職後給付」)

2024/03/29 16:07

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異

2024/03/29 16:07

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	12百万円		8百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2024/03/29 16:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(非流動資産)
当連結会計年度末における非流動資産は2,034,446百万円(前連結会計年度末は1,910,608百万円)となり、123,838百万円増加しました。その主たる内訳は、無形資産が88,815百万円減少したものの、有形固定資産が42,683百万円、のれんが43,606百万円、持分法で会計処理されている投資が36,819百万円、その他の金融資産が20,465百万円、繰延税金資産が65,442百万円増加したこと等によるものであります。無形資産について、アルツハイマー型認知症に伴うアジテーションの治療を目的として開発中の「AVP-786」、デイヤフーズ社及び住友ファーマ株式会社との提携品等に係る減損損失140,722百万円が計上され、減少要因となったものの、円安の影響は各資産に対して、総じて増加要因となりました。なお、為替の影響以外の増加要因として、有形固定資産は設備投資により、のれん、商標権及び販売権等はボナファイドヘルス LLC(以下、「ボナファイドヘルス社」)等の買収により、繰延税金資産は棚卸資産の未実現利益消去、無形資産の減損損失の税効果増加により、それぞれ増加しております。
b. 負債

2024/03/29 16:07

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

①【連結財政状態計算書】

				(単位:百万円)
その他の金融資産	9,33	177,421		197,887
繰延税金資産	16	53,383		118,825
その他の非流動資産	10,23	12,156		15,792

2024/03/29 16:07