有価証券報告書-第18期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	11百万円		12百万円
賞与引当金	42		54
未払役員賞与	30		34
未払事業税	75		99
株式報酬費用	452		644
貸倒引当金	852		1,408
関係会社株式評価損	2,837		2,921
抱合せ株式消滅差損	176		181
関係会社株式の税務上の簿価修正額	886		2,871
繰延資産	16		-
減価償却超過額	-		59
繰越欠損金	2,351		2,604
その他	47		32
繰延税金資産小計	7,781		10,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,351		△2,604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,886		△7,572
評価性引当額小計	△7,238		△10,176
繰延税金資産合計	543		748
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△551		△985
前払年金費用	△148		△333
固定資産圧縮積立金	△71		△64
消耗品	△64		-
繰延税金負債合計	△835		△1,383
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△292		△635

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.4		△33.2
評価性引当額の増加又は減少	0.4		0.9
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4		△1.7

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。