当社は、“Otsuka-people creating new products for better health worldwide”の企業理念のもと、「流汗悟道(Commitment)」、「実証(Actualization)」、「創造性(Creativity)」という経営の真髄に基づき、ユニークかつ多様な事業と世の中の真のニーズ・インサイト、サイエンスやテクノロジーを有機的に結合させることから生まれる新しいコンセプトや、多様な事業との重なりや派生、ニッチな領域の開拓により新たな価値を創造してきました。
引き続き、急速に変化する社会情勢や事業環境、社会からの要請に柔軟に対応できるレジリエンスを強化し、新たな市場と社会価値を同時に創造するサステナビリティ経営を通じて、「世界の人々の健康に貢献する、なくてはならない企業」を目指してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 第4次中期経営計画について
当社は、2024年度から2028年度を対象期間とする第4次中期経営計画を2024年6月に発表いたしました。第4次中期経営計画では、大塚グループが2035年に目指す姿を示すとともに、この長期ビジョンに沿って第4次中期経営計画の位置づけを明確にし、業績目標を策定いたしました。
長期ビジョン|大塚グループが2035年に目指す姿
大塚グループは「地球環境」「女性の健康」「少子高齢社会」の3つを重点課題と捉え、2035年に目指す姿として長期ビジョンを示し、以下の取り組みを強化してまいります。
■「個別化医療や病気の克服を目指す治療法の開発」「個別化されたヘルスデータとデジタルを活用した新規健康価値の提供」「世の中の変化に適応し、ライフステージに合わせた健康ソリューションの提案」に取り組みます。
■トータルヘルスケアをコンセプトに、「地球環境」「女性の健康」「少子高齢社会」という社会課題に向き合い、「予防・健康増進」「治療・診断」に明確にカテゴライズできない新しい健康価値を提供します。
■「Better healthからBeyond health、そしてWell-beingへ」というテーマで健康をより広い範囲で捉え、一人ひとりの健康に向き合い事業を推進します。
第4次中期経営計画の位置づけと主な施策
第4次中期経営計画は、「新規事業の拡大と次世代の成長を生み出す投資を促進～創造と成長の5年間～」と位置づけ、医療関連事業とニュートラシューティカルズ関連事業をコア事業として、独自の事業基盤への更なる投資、Well-beingにつながる新たな価値創造、持続的成長を支える積極的な財務戦略、という3つの取り組みに注力します。
第4次中期経営計画骨子
<業績目標>進化した売上・利益成長ステージの確立
・新製品群を背景とする新しい売上成長ドライバーの確立
・LOE*による調整局面を短期にとどめ、再び事業利益成長率2桁以上の成長ステージへ
<事業戦略>進化した事業成長ステージの確立
・充実した開発後期の新薬候補群から着実に上市を実現
・過去最高水準の安定的な財務状況を背景に、3,000億円規模の研究開発投資を継続
・医療関連事業、NC関連事業において、新製品・新サービスによる事業領域の拡大・深化を実現
・経営計画実現後の新ステージでは、利益の規模と質が大きく向上
<財務戦略>資本コストを意識した経営の実践
・ROIC、ROEによる業績管理
・積極的な成長投資の継続
・株主還元の充実
*独占販売期間終了|Loss of exclusivity
(2) 第4次中期経営計画の進捗
第4次中期経営計画の初年度である2024年度の進捗、2025年の見通し、今後の目標は以下のとおりです。
<業績目標の進捗>
・2024年度の売上収益は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業を中心に増収となり、2,329,861百万円(前期比15.4%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性抗精神病薬「エビリファイ メンテナ/エビリファイ アシムトファイ」、V2-受容体拮抗剤「ジンアーク」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして新たに設定した3つの社会課題別カテゴリーにおいて、「ポカリスエット」や「ネイチャーメイド」を中心に全カテゴリーが成長したことから売上収益は増収となりました。
・研究開発費投資前事業利益は、744,696百万円(同20.0%増)となりました。主な要因は、医療関連事業及びニュートラシューティカルズ関連事業の増収を受け売上総利益が増加したことなどによります。
・研究開発費は、314,233百万円(同2.1%増)となりました。開発品目ではIgA腎症を対象に開発中のシベプレンリマブ/VIS649、住友ファーマ株式会社より導入した新規抗精神病薬ウロタロント/SEP-363856の開発費が増加した一方で、AVP-786の開発中止に伴う開発費は減少しました。
・順調な売上成長により、事業利益は430,463百万円(同37.7%増)と大幅な増益となりました。
<事業戦略の進捗>・医療関連事業において、アンメット・ニーズの解決に貢献する後期開発パイプラインの中で、シベプレンリマブはIgA腎症を対象としたグローバルフェーズⅢ試験の中間解析で主要評価項目を達成しました。また、ジュナナ社の買収に伴いフェニルケトン尿症を対象に開発中のrepinatrabit/JNT-517が新たにパイプラインに加わりました。安定的な財務状況を背景に3,000億円超の研究開発投資を継続し、新製品育成についても着実に進捗しております。
・ニュートラシューティカルズ関連事業において、成長ドライバーとして新たに設定した3つの社会課題別カテゴリー全てのカテゴリーが成長したことから売上収益は増収となり、前期に続き売上収益、事業利益ともに過去最高となりました。また、米国やアフリカなど、新規エリアへの拡大を積極的に進めております。引き続き高成長市場においてブランドを確立することにより、さらなる事業規模の拡大と収益性の向上を目指します。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
第4次中期経営計画初年度となる2024年は、ロシア・ウクライナや中東情勢に伴う地政学的リスクの高まりにより社会情勢は引き続きより一層不透明さを増し、当社グループの事業活動においても一定の影響を受けました。そのような環境の中、新たな事業環境に対応するマーケティング活動や営業活動等を積極的に進め、また、原材料価格の高騰、為替変動による物価上昇等にも対処してまいりました。
根本的なヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続き、日米欧諸国において治療に対する医療コストへの関心が高まっております。限られた財源の中で、医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、薬価制度の改革やジェネリック医薬品の浸透が進む一方、AI、機械学習や遺伝子治療等の新テクノロジーが台頭してきています。
このような中、当社グループは、健康の維持・増進、病気の診断から治療までを担う「トータルヘルスケア企業」として事業を展開しています。社会環境が変化し続ける中、「人を取り巻く社会全体で考え、社会課題を解決するトータルヘルスケア企業」として、新しい技術やニーズを取り入れながら、持続的成長の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
医療関連事業は、治療満足度の低い疾患が多く残されている精神・神経、がん、循環器・腎領域を中心に、多様な事業のシナジーを活かした独自のアプローチにより、革新的な新薬の創出を目指します。また、医療の最適化に向けた体系的なソリューションに挑戦してまいります。さらに、アライアンスやオープンイノベーション、ベンチャーキャピタルとの協業等による創薬基盤の強化、創薬モダリティの多様化に取り組み、持続的な進化と成長を目指してまいります。
ニュートラシューティカルズ関連事業は、健康への意識が高まる中、医療関連事業で培われたサイエンス・ノウハウを活かしながら、顕在化されていないニーズや社会課題に対して新しいコンセプトのソリューションを提案し、世界の人々の健康維持・増進による健康寿命の延伸に貢献することを目指します。グローバルにおける環境変化を見据え、最新のサイエンスやテクノロジーと独自のビジネスモデルを組み合わせて、新たな価値の創造、新カテゴリー・新エリア展開への挑戦を進めます。健康を取り巻く様々な社会課題に対して、課題の顕在化から啓発活動を継続的に実施し、各ブランドからそのソリューションをこれからも提案し続けます。さらに外部機関との連携を強化し、これらの活動を推進してまいります。
また、当社グループは、企業理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に取り組み、自らの持続的な成長と健康でサステナブルな社会の実現を目指します。