有価証券報告書-第7期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	45百万円		8百万円
未払役員給与	43		36
未払事業税	41		28
未払事業所税	1		1
関係会社株式評価損	140		140
抱合せ株式消滅差損	205		205
関係会社株式の税務上の簿価修正額	128		128
株式報酬費用	37		-
税務上の繰越欠損金	5,620		5,930
繰延税金資産小計	6,264		6,478
評価性引当額	△6,264		△6,478
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△958		△943
繰延税金負債合計	△958		△943
繰延税金負債の純額	△958		△943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△39.6		△36.0
評価性引当額の増加	1.4		0.3
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		0.0