有価証券報告書-第9期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	9百万円		9百万円
未払役員給与	26		25
未払事業税	28		66
未払事業所税	1		1
株式報酬費用	-		44
契約一時金償却等	-		325
未払金	-		12
関係会社株式評価損	127		121
抱合せ株式消滅差損	185		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	115		110
税務上の繰越欠損金	5,777		6,085
繰延税金資産小計	6,272		6,979
評価性引当額	△6,272		△1,957
繰延税金資産合計	-		5,021
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,734		△1,184
繰延税金負債合計	△1,734		△1,184
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,734		3,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年12月31日)		当事業年度 (2016年12月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△58.1		△34.5
評価性引当額の増加又は減少	18.6		△4.7
その他	4.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.4		△5.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2%から2017年1月1日に開始する事業年度及び2018年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、2019年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による影響は軽微であります。