有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円		9百万円
未払役員給与	25		26
未払事業税	83		73
未払事業所税	2		1
株式報酬費用	117		110
契約一時金償却等	280		-
未払金	23		9
関係会社株式評価損	121		2,837
抱合せ株式消滅差損	176		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	110		886
繰延税金資産小計	949		4,132
評価性引当額	△528		△3,955
繰延税金資産合計	420		176
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,520		△936
繰延税金負債合計	△1,520		△936
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△1,099		△759

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年12月31日)		当事業年度 (2018年12月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△31.8
評価性引当額の増加又は減少	0.3		0.2
その他	0.1		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.4		△0.5