有価証券報告書-第14期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	11百万円		10百万円
賞与引当金	9		25
未払役員賞与	29		29
未払事業税	42		50
株式報酬費用	160		250
貸倒引当金	171		266
関係会社株式評価損	2,837		2,837
抱合せ株式消滅差損	176		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	886		886
繰延資産	142		161
繰越欠損金	1,406		1,583
その他	15		65
繰延税金資産小計	5,890		6,344
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,406		△1,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,155		△4,283
評価性引当額小計	△5,561		△5,867
繰延税金資産合計	329		477
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△974		△824
前払年金費用	△49		△87
固定資産圧縮積立金	△48		△47
繰延税金負債合計	△1,071		△959
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△742		△482

(表示方法の変更)
前事業年度において、「その他」に含めて表示した「繰延資産」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この結果、前事業年度において「その他」に表示していた158百万円は、「繰延資産」142百万円、「その他」15百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.7		△32.0
評価性引当額の増加又は減少	△0.1		0.3
その他	0.2		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.0		△1.2