有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	10百万円		12百万円
賞与引当金	25		32
未払役員賞与	29		30
未払事業税	50		65
株式報酬費用	250		314
貸倒引当金	266		306
関係会社株式評価損	2,837		2,842
抱合せ株式消滅差損	176		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	886		886
繰延資産	161		95
繰越欠損金	1,583		1,583
その他	65		5
繰延税金資産小計	6,344		6,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,583		△1,583
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,283		△4,321
評価性引当額小計	△5,867		△5,904
繰延税金資産合計	477		447
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△824		△1,007
前払年金費用	△87		△64
固定資産圧縮積立金	△47		△97
繰延税金負債合計	△959		△1,168
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△482		△721

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.0		△34.3
評価性引当額の増加又は減少	0.3		0.1
その他	△0.1		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.2		△3.1