有価証券報告書-第17期(2024/01/01-2024/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金	8百万円		11百万円
賞与引当金	45		42
未払役員賞与	30		30
未払事業税	93		75
株式報酬費用	397		452
貸倒引当金	727		852
関係会社株式評価損	2,837		2,837
抱合せ株式消滅差損	176		176
関係会社株式の税務上の簿価修正額	886		886
繰延資産	56		16
繰越欠損金	2,081		2,351
その他	62		47
繰延税金資産小計	7,404		7,781
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,081		△2,351
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,785		△4,886
評価性引当額小計	△6,866		△7,238
繰延税金資産合計	538		543
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△790		△551
前払年金費用	△96		△148
固定資産圧縮積立金	△79		△71
消耗品	-		△64
繰延税金負債合計	△966		△835
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△428		△292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年12月31日)		当事業年度 (2024年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.3		△32.4
評価性引当額の増加又は減少	1.0		0.4
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		△1.4

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。