有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	8百万円		9百万円
未払役員給与	36		26
未払事業税	28		28
未払事業所税	1		1
関係会社株式評価損	140		127
抱合せ株式消滅差損	205		185
関係会社株式の税務上の簿価修正額	128		115
税務上の繰越欠損金	5,930		5,777
繰延税金資産小計	6,478		6,272
評価性引当額	△6,478		△6,272
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△943		△1,734
繰延税金負債合計	△943		△1,734
繰延税金負債の純額	△943		△1,734

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)		当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	35.6%		35.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△36.0		△58.1
評価性引当額の増加	0.3		18.6
その他	0.1		4.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.0		0.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
2015年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が公布され、2015年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることになりました。
これに伴い、2016年1月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から33.0%に変更されます。また、2017年1月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が35.6%から32.2%に変更されます。
この税率変更による影響は軽微であります。