有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

職務執行に係る潜在するリスクについては、リスク管理に係る各規程を策定し、社員へのリスク管理教育の徹底を図り、リスク管理体制を構築しております。なお、不測の事態が生じた場合には、迅速な対応を行い、必要に応じて各種リスク管理に係る委員会を設置し、損害拡大を最小限に抑える体制を構築してまいります。
⑤ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項を取締役会で決議することによって、資本政策の機動性を確保することを目的とするものであります。

2024/03/29 16:07

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
基準日	12月31日
剰余金の配当の基準日	6月30日、12月31日
1単元の株式数	100株

(注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
1.会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的

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#4 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、利益の成長に応じた株主の利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
当社は、取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらずに取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当期の配当金につきましては、これらの方針に基づき期末配当を1株につき60円とし、中間配当(50円)とあわせて1株につき110円の配当を実施することを決定しました。この結果、連結配当性向は、49.1%となりました。

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