受取配当金
連結
- 2009年3月31日
- 9億9400万
- 2010年3月31日 +57.75%
- 15億6800万
- 2011年3月31日 -22.26%
- 12億1900万
- 2012年3月31日 +2.63%
- 12億5100万
- 2013年3月31日 +19.98%
- 15億100万
- 2014年3月31日 -16.46%
- 12億5400万
- 2014年12月31日 -22.89%
- 9億6700万
- 2015年12月31日 +61.12%
- 15億5800万
個別
- 2010年3月31日
- 1億9400万
- 2011年3月31日 -19.59%
- 1億5600万
- 2012年3月31日 +3.21%
- 1億6100万
- 2013年3月31日 +70.19%
- 2億7400万
有報情報
- #1 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (19) 金融収益及び金融費用2024/03/29 16:07
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、公正価値の評価益及び為替差益で構成されております。受取利息は、実効金利法により認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定したときに認識しております。
金融費用は、主として、支払利息、公正価値の評価損及び為替差損で構成されております。 - #2 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 金融収益及び金融費用の内訳は、以下のとおりであります。2024/03/29 16:07
(単位:百万円) 償却原価で測定する金融資産 1,856 4,974 受取配当金 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,073 1,990 - #3 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品2024/03/29 16:07
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値及び受取配当金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円) - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/03/29 16:07
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) (調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △34.3 △33.3 評価性引当額の増加又は減少 0.1 1.0
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第 42 号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する2024/03/29 16:07
当社の収益は、主として子会社からの受取配当金及び経営支援料であります。経営支援料は、契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、時の経過につれて充足させるため、契約期間にわたって期間均等額を収益として認識しております。なお、対価は短期のうちに受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。受取配当金は、配当金の効力発生日において収益を認識しております。