有価証券報告書-第6期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主として譲渡性預金、株式及び公社債であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
概ね短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
債券及び株式の時価については、取引所の価格によっております。また、譲渡性預金等については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払法人税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成25年3月31日)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注) 1年内償還予定の社債と1年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品に限定し、必要な資金については、銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。輸出業務等に伴って発生する外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。また、有価証券及び投資有価証券は主として譲渡性預金、株式及び公社債であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。輸入業務等に伴って発生する外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建借入金は、為替の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計処理基準に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理
当社グループは、各社の与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての債権債務のポジションを把握し、必要に応じて実需原則に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。
有価証券及び投資有価証券については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
借入金のうち、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| ① 現金及び預金 | 414,380 | 414,380 | - |
| ② 受取手形及び売掛金 | 318,087 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △528 | ||
| 317,559 | 317,559 | - | |
| ③ 有価証券及び投資有価証券(注)2. | |||
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 30,804 | 89,625 | 58,820 |
| 満期保有目的の債券 | 83,505 | 83,915 | 410 |
| その他有価証券 | 158,435 | 158,435 | - |
| 資産計 | 1,004,684 | 1,063,915 | 59,230 |
| ① 支払手形及び買掛金 | 97,523 | 97,523 | - |
| ② 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。) | 39,045 | 39,045 | - |
| ③ 未払法人税等 | 33,514 | 33,514 | - |
| ④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) | 18,995 | 19,022 | 26 |
| 負債計 | 189,078 | 189,105 | 26 |
| デリバティブ取引(*2) | △3 | △21 | △17 |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| ① 現金及び預金 | 455,298 | 455,298 | - |
| ② 受取手形及び売掛金 | 327,294 | ||
| 貸倒引当金(*1) | △596 | ||
| 326,697 | 326,697 | - | |
| ③ 有価証券及び投資有価証券(注)2. | |||
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 38,822 | 88,925 | 50,102 |
| 満期保有目的の債券 | 88,340 | 88,583 | 243 |
| その他有価証券 | 131,710 | 131,710 | - |
| 資産計 | 1,040,870 | 1,091,216 | 50,345 |
| ① 支払手形及び買掛金 | 132,900 | 132,900 | - |
| ② 短期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く。) | 51,293 | 51,293 | - |
| ③ 未払法人税等 | 51,064 | 51,064 | - |
| ④ 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。) | 16,414 | 16,403 | △11 |
| 負債計 | 251,672 | 251,661 | △11 |
| デリバティブ取引(*2) | △35 | △46 | △11 |
(*1)受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
① 現金及び預金、② 受取手形及び売掛金
概ね短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
③ 有価証券及び投資有価証券
債券及び株式の時価については、取引所の価格によっております。また、譲渡性預金等については、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
① 支払手形及び買掛金、② 短期借入金、③ 未払法人税等
短期間で決済され、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられることから、当該帳簿価額によっております。
④ 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券 | 14,610 | |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 126,709 | |
| 投資損失引当金 | △1,522 | 125,187 |
| 139,797 | ||
| 出資金 | ||
| 非連結子会社及び関連会社出資金 | 31,574 | |
| 投資損失引当金 | △46 | 31,527 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | ||
| その他有価証券 | 14,543 | |
| 非連結子会社及び関連会社株式 | 113,094 | |
| 投資損失引当金 | - | 113,094 |
| 127,637 | ||
| 出資金 | ||
| 非連結子会社及び関連会社出資金 | 35,994 | |
| 投資損失引当金 | △62 | 35,932 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」及び「出資金」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 414,380 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 317,560 | 526 | - | 0 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 31,000 | 47,500 | - | - |
| (2) 社債 | 1,500 | 1,000 | 1,500 | 1,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | 105,264 | - | - | - |
| 合計 | 869,705 | 49,026 | 1,500 | 1,000 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 現金及び預金 | 455,298 | |||
| 受取手形及び売掛金 | 326,240 | 1,046 | 6 | 1 |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1) 国債・地方債等 | 48,162 | 34,686 | - | - |
| (2) 社債 | 2,000 | 1,000 | 1,500 | 1,000 |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1) その他 | 67,803 | - | - | - |
| 合計 | 899,504 | 36,732 | 1,506 | 1,001 |
4. 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 39,045 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 150 | 120 | 80 | 20 | - | - |
| 長期借入金 | 12,743 | 1,656 | 2,491 | 1,624 | 115 | 363 |
| リース債務 | 2,589 | 1,794 | 1,217 | 877 | 395 | 1,574 |
| 合計 | 54,529 | 3,570 | 3,789 | 2,522 | 510 | 1,938 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 短期借入金 | 51,293 | - | - | - | - | - |
| 社債 | 180 | 80 | 20 | - | - | - |
| 長期借入金 | 2,132 | 3,955 | 6,000 | 2,880 | 688 | 756 |
| リース債務 | 2,237 | 1,648 | 1,298 | 805 | 374 | 1,565 |
| 合計 | 55,844 | 5,683 | 7,319 | 3,685 | 1,063 | 2,321 |
(注) 1年内償還予定の社債と1年超償還予定の社債は、連結貸借対照表の流動負債と固定負債の「その他」にそれぞれ含めて表示しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
