法人所得税費用(IFRS)
連結
- 2019年9月30日
- 366億8200万
- 2020年9月30日 -6.24%
- 343億9200万
- 2021年9月30日 +5.48%
- 362億7500万
- 2022年9月30日 -11.64%
- 320億5300万
- 2023年9月30日 +49.42%
- 478億9400万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2023/10/31 16:12
(単位:百万円) 税引前四半期利益 53,210 74,374 法人所得税費用 △10,784 △14,119 四半期利益 42,426 60,255 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2023/10/31 16:12
(単位:百万円) 税引前四半期利益 145,999 213,208 法人所得税費用 △32,048 △47,894 四半期利益 113,950 165,313 - #3 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。2023/10/31 16:12
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が77百万円減少、繰延税金負債が101百万円増加、利益剰余金が150百万円減少、その他の資本の構成要素が1百万円減少、非支配持分が26百万円減少した結果、資本合計が178百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第3四半期連結累計期間において、法人所得税費用が5百万円減少した結果、四半期利益が同額増加しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第3四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。