4578 大塚 HD

4578
2024/04/26
時価
3兆5534億円
PER 予
13.83倍
2011年以降
9.86-38.31倍
(2011-2023年)
PBR
1.44倍
2011年以降
0.81-1.85倍
(2011-2023年)
配当 予
1.88%
ROE 予
10.44%
ROA 予
7.44%
資料
Link
CSV,JSON

法人所得税費用(IFRS)

【期間】

連結

2019年9月30日
366億8200万
2020年9月30日 -6.24%
343億9200万
2021年9月30日 +5.48%
362億7500万
2022年9月30日 -11.64%
320億5300万
2023年9月30日 +49.42%
478億9400万

有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結会計期間】
(単位:百万円)
税引前四半期利益53,21074,374
法人所得税費用△10,784△14,119
四半期利益42,42660,255
2023/10/31 16:12
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
税引前四半期利益145,999213,208
法人所得税費用△32,048△47,894
四半期利益113,950165,313
2023/10/31 16:12
#3 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることとなります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が77百万円減少、繰延税金負債が101百万円増加、利益剰余金が150百万円減少、その他の資本の構成要素が1百万円減少、非支配持分が26百万円減少した結果、資本合計が178百万円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第3四半期連結累計期間において、法人所得税費用が5百万円減少した結果、四半期利益が同額増加しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前第3四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が37百万円減少しております。
2023/10/31 16:12