- #1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上収益の10%を超える単一の外部顧客との取引による売上収益がないため、記載を省略しております。
2026/03/26 10:13- #2 事業等のリスク
| 新薬開発の不確実性に関するリスク |
| <リスクの概要>医療用医薬品・医療機器等の開発には多額の研究開発投資を必要とし、厳格な審査に基づく承認取得等のプロセスは長期にわたります。臨床試験で想定した有効性と安全性が確認できないこと等による開発の遅延・中止により、独占販売期間の短縮、競合品の先行、あるいは当該開発品の上市断念等により研究開発費に見合う売上収益が計上できず、中長期的な事業計画に影響を与える可能性があります。また、投資した設備等の稼働率が想定を下回ることによる利益率の低下や資産の減損損失の計上等により、当社グループ業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 |
| <対応>当社グループでは、精神・神経、がん、循環器・腎、自己免疫領域等を重点領域とし、顕在化しているが満たされない医療上のニーズに焦点を当てた研究開発に注力し、当該領域におけるパイプラインの充実化と開発の成功確度を高めることに努めております。また、試験のモニタリングを強化し、課題が認められた場合は関連部門と連携した対応策を実施しております。一方で、開発計画通りにプロジェクトが進まない場合も想定した影響分析や、外部からの導入による開発品目の拡充等によりリスクを低減しております。これらの取り組みに加え、当社グループでは、医薬品開発に関する主要な計画について各社の取締役会で意思決定を行うとともに、諮問機関であるグローバル戦略会議等で開発に関する予算順位付け等を行い、適宜研究開発方針を見直し、適切にポートフォリオを管理しております。 |
| 副作用等に関するリスク |
| <リスクの概要>医薬品・医療機器等では、安全性プロファイルに影響する予期せぬ重大な副作用が生じることがあります。そのような場合、開発中止、販売中止、添付文書の改訂、回収等の対応が必要になり、事業全体の売上収益や開発計画への影響が発生する可能性があります。 |
| <対応>当社グループでは、前述のポートフォリオ管理に加え、EMAのGVP、ICH E2シリーズ、WHOガイダンスに準拠したグローバルな安全管理体制を構築し、全世界で統一された手順と教育のもと、安全性情報の収集・評価を行っています。医薬品・医療機器等を開発・販売しているすべての国・地域において、グループ各社又は提携会社等により収集された安全性情報は、医学的評価を行い、各グローバルデータベースで一元管理し、ICH E2B(R2/R3)ガイドラインに基づき各国・地域の規制に従って迅速報告しています。また、安全性情報は、シグナル検出・医学的評価(ICH E2E)を経て、必要に応じ添付文書やリスクマネジメントプラン(RMP)の見直し、リスク最小化策への反映をしています。 |
② ニュートラシューティカルズ関連事業における重要なリスク
- #3 地域に関する情報（IFRS）（連結）
(注)1.売上収益は顧客の所在地によっております。
2.北米のうち、米国における前連結会計年度及び当連結会計年度の売上収益は、それぞれ1,068,709百万円及び1,141,470百万円であります。
2026/03/26 10:13- #4 役員報酬（連結）
取締役(社外取締役を除く)報酬の内容
| 報酬の種類 | 給与方式固定/変動 | 報酬の内容(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む) |
| 固定報酬 | 金銭・固定 | ·固定報酬は、持株会社の取締役として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能及びコーポレートガバナンス強化等に係る職務・職責を勘案して支給額を決定し、毎月均等に支払います。 |
| 業績連動賞与 | 金銭・変動 | ·業績連動賞与は、①単年度の連結売上収益、連結営業利益、事業利益の達成率、②サステナブルな企業価値創造に向けた経営の進捗度ならびに本人の評価を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。 |
| 株式報酬 | 非金銭(譲渡制限付株式)・変動 | ·2024年度から2028年度までを対象期間とした第4次中期経営計画における指標等の達成状況を反映した株式報酬制度を導入しております。·割当対象者との間においては、一定期間の譲渡制限等を定めた譲渡制限付株式割当契約を締結することとし、評価指標の対象期間及び評価指標の達成等を内容とする譲渡制限の解除条件を複数組み合わせるとともに、複数事業年度の業績等(非財務指標も含む)を評価対象とする譲渡制限付株式については、原則として、初年度に一括して付与することなどにより、効果的な報酬体系として設計しております。·具体的な付与の時期は、単年度の指標を評価対象とするものについては毎年度、複数年度の指標を評価対象とするものについては評価期間の初年度に一括して付与します。なお、複数年で評価を行う指標との関係では、2024年度から2026年度までを「評価対象期間①」、2027年度及び2028年度を「評価対象期間②」とします。※具体的な譲渡制限付株式の概要は4.及び別表に記載のとおりであります。 |
※当社は、2026年3月13日開催の取締役会にて、取締役の業績連動賞与の指標の見直しを行い、上記の内容に変更いたしました。なお、当連結会計年度における業績連動賞与については、変更前の以下の指標に基づき評価し決定しております。
| 報酬の種類 | 給与方式固定/変動 | 報酬の内容(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む) |
| 業績連動賞与 | 金銭・変動 | ·業績連動賞与は、①単年度の連結売上収益、連結営業利益、連結研究開発費投資前事業利益の達成率、②サステナブルな企業価値創造に向けた経営の進捗度ならびに本人の評価を勘案して支給額又はその算定方法を決定し、毎年度、一定時期に一括して支払います。 |
4. 非金銭報酬(譲渡制限付株式)の概要
- #5 従業員の状況（連結）
(1) 連結会社の状況
| 2025年12月31日現在 |
| 消費者関連事業 | 590 | (107) |
| その他の事業 | 3,143 | (538) |
| 報告セグメント計 | 36,255 | (4,801) |
(注)1.従業員は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #6 注記事項－その他の負債、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(注)注記「3.重要性がある会計方針(17) 売上収益」に記載のとおり、上記の未払費用には、米国におけるメディケイド、メディケア及びコマーシャル・マネージドケア・プログラムに関連した割戻支払額に係る見積額109,622百万円(前連結会計年度83,808百万円)が含まれております。
2026/03/26 10:13- #7 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
2026/03/26 10:13- #8 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、支配獲得日以降にジュナナ社から生じた売上収益及び損益に重要性はありません。また、当該企業結合日が2024年1月1日であると仮定した売上収益及び損益(いわゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
2026/03/26 10:13- #9 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
25.売上収益
(1) 売上収益の分解
当社グループは、売上収益を財又はサービスの種類別及び地域別に分解しております。分解した売上収益と報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。
2026/03/26 10:13- #10 注記事項－株式に基づく報酬、連結財務諸表（IFRS）（連結）
2.当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
3.当社は、①対象取締役が、譲渡制限付株式割当契約にて定められた期間中継続して、当社の取締役(当社子会社の取締役である場合は、当社子会社の取締役)の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益、基本的1株当たり当期利益(EPS)、株主総利回り(TSR)、連結研究開発費投資前営業キャッシュ・フロー(R&D前営業CF)、連結投下資本利益率(ROIC)、FTSE RussellのESGスコアといった評価指標について、当社が予め設定した目標の達成を条件として、本譲渡制限期間が満了した時点で本割当株式の譲渡制限を解除することとしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
4.公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所プライム市場における当社株式の終値を基礎として算定しております。
2026/03/26 10:13- #11 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しており、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、帳簿価額を毎期見直しており、当連結会計年度末に認識した繰延税金資産は回収可能性が高いものと判断しております。
将来課税所得及びタックス・プランニングは、当社グループの事業計画を基礎として見積もられており、事業計画に含まれる売上収益等の予測と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(2) 未認識の繰延税金資産
2026/03/26 10:13- #12 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 消費者関連事業 | 454 | 420 |
| その他の事業 | 121 | 1,181 |
| 全社 | 47 | 55 |
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
前連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失119,682百万円は、有形固定資産に係る減損損失3,569百万円、無形資産に係る減損損失116,112百万円であり、主にAVP-786の減損損失102,839百万円とデジタルメディスン関連資産の減損損失11,119百万円であります。
- #13 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・確定給付制度債務の測定(注記「23.退職後給付」)
・米国における公的医療制度に関連する法定及び契約に基づくリベートの見積計上(注記「3.重要性がある会計方針(17) 売上収益」及び「21.その他の負債」)
2026/03/26 10:13- #14 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
① 製商品の販売
製商品の販売は、製商品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製商品の法的所有権、物理的占有、製商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転し、顧客が当該製商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製商品の引渡時点で売上収益を認識しております。
製商品は、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート等を付けて販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価からリベート等の見積りを控除した金額で算定しております。リベート等の見積りは過去の実績等に基づく最頻値法を用いており、売上収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ認識しております。
2026/03/26 10:13- #15 研究開発活動
消費者関連事業における研究開発費は、630百万円です。
(その他の事業)
当事業においては、独自技術を基盤に、有機、無機の合成技術を主体とした新製品や次世代分野の研究開発を行っています。
2026/03/26 10:13- #16 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
① 当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は当社グループ会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は重要な使用人(以下「業務執行者」)として在籍していた場合
② 当該社外取締役が、現在、業務執行者として在職している会社と当社グループ会社において取引があり、過去3事業年度において、その取引金額がいずれかの会社の連結売上収益の2%を超える場合
③ 当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度あたり、法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社グループ会社から直接的に500万円を超える報酬(当社の取締役としての報酬は除く)を受けている場合
2026/03/26 10:13- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
第4次中期経営計画の2年度目となる2025年度の進捗、2026年の見通しは、以下のとおりです。
<業績目標の進捗>
・2025年度の
売上収益は、すべての事業セグメントで増収となり、2,468,892百万円(前期比6.0%増)となりました。主な要因は、医療関連事業において、第4次中期経営計画の成長ドライバーとして位置付けた抗精神病薬「レキサルティ」、抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」の『コア2』製品に加え、持続性注射剤「エビリファイメンテナ/エビリファイ アシムトファイ」等の売上増加によるものです。また、ニュートラシューティカルズ関連事業においても、成長ドライバーとして設定した3つの社会課題別カテゴリー全てが成長したことから
売上収益は増加しました。
研究開発費投資前事業利益は、798,968百万円(同7.3%増)となりました。主な要因は、
売上収益の増加に伴う売上総利益の増加などです。
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社グループは、経常的な収益力を示す指標として事業利益を採用しております。
事業利益とは、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費並びに研究開発費を控除した額に持分法による投資損益を加減算した額であります。
(単位:百万円)
2026/03/26 10:13- #19 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）
(3) 製品及びサービスに関する情報
主要な製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
2026/03/26 10:13- #20 連結損益計算書（IFRS）（連結）
②【連結損益計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 注記 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 売上収益 | 5,25 | 2,329,861 | | 2,468,892 |
| 売上原価 | 26 | △660,432 | | △699,115 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
