純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が8,959百万円減少、退職給付に係る負債が640百万円減少し、利益剰余金が5,299百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、9円81銭減少し、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額への影響は軽微であります。

2015/03/30 16:21

#2 新株予約権等の状況（連結）

(注)2.新株予約権の行使価額の算定根拠等
当社は、付与日時点において非上場会社であり、市場において形成される株価に基づいて行使価額を算定することができないため、新株予約権の行使価額を決定するにあたり、第三者機関に対して、当社の株価の算定を依頼いたしました。当社取締役会は、当該第三者機関が類似会社比較法を踏まえて算定した株価を参考に、当社が2008年9月30日及び12月25日を払込期日として実施した第三者割当増資時の発行価額が25,000円であったこと、その後、2009年6月30日付けで1株を20株とする株式分割を行ったこと(第三者割当増資時の発行価額25,000円の20分の1は1,250円となります。)及び直前連結会計年度末の1株当たりの純資産額が1,964円70銭となることなども併せて考慮して、取締役会において十分に協議した上で、1株当たりの行使価額を2,100円と決定いたしました。
なお、上記のとおり、当社は、第三者機関による株価の算定結果のみならず、その他の諸要素も考慮した上で新株予約権の行使価額を決定していることから、第三者機関の名称は公表しておりません。

2015/03/30 16:21

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における固定負債は82,557百万円(前連結会計年度末は80,219百万円)となり、2,337百万円増加しました。その主たる内訳は、長期借入金が7,970百万円の増加、繰延税金負債が4,630百万円減少したことによるものであります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部は1,658,600百万円(前連結会計年度末は1,510,759百万円)となり、147,840万円増加しました。その主たる内訳は、配当金の支払37,914百万円、当期純利益143,143百万円の計上等により株主資本が99,655百万円増加したこと、為替相場等の影響によりその他の包括利益累計額が43,576百万円増加(純資産のプラス)したこと、及び少数株主持分が4,713百万円増加したことによるものであります。

2015/03/30 16:21

#4 資産の評価基準及び評価方法

(イ)時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの

2015/03/30 16:21

#5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日及び仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/03/30 16:21

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

2015/03/30 16:21

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり純資産額	2,740円89銭	3,004円38銭
1株当たり当期純利益金額	278円7銭	264円20銭

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/03/30 16:21