4578 大塚 HD

4578
2026/09/01
時価
6兆7276億円
PER 予
18.34倍
2011年以降
7.94-38.31倍
(2011-2025年)
PBR
2.01倍
2011年以降
0.81-1.9倍
(2011-2025年)
配当 予
1.61%
ROE 予
10.96%
ROA 予
8.08%
資料
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資産

【資料】
有価証券報告書-第11期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
【閲覧】

個別

2017年12月31日
9667億8300万
2018年12月31日 +8.38%
1兆478億

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/03/29 16:17
#2 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2019/03/29 16:17
#3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2017年12月31日)当事業年度(2018年12月31日)
繰延税金資産
賞与引当金8百万円9百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2019/03/29 16:17
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
・第2次中期経営計画期間中、薬価制度の抜本的改革やジェネリック医薬品の使用促進策等、医療関連事業を取り巻く外部環境が当初の想定以上に変化し、厳しい状況下でありましたが、グローバル製品群が想定以上に成長するとともに、国内新製品群が堅調に成長し、収益の多様化が達成できました。
・ニュートラシューティカルズ関連事業につきましては、健康寿命の延伸に着目した独創的な新製品の開発・導入、基幹ブランドのグローバル展開の加速、及びバリューチェーンを支える経営資産を見直しました。収益構造を抜本的に改革した結果、売上収益、営業利益ともに当初の計画を達成し、当計画の大きな目標である営業利益率10%超を前倒しで実現しました。
(3) 経営環境及び対処すべき課題
2019/03/29 16:17
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
売上収益につきましては、グローバル製品群及び国内新製品群の売上収益増加が大きく貢献しました。営業利益につきましては、積極的な研究開発投資を実施したうえで、増益を確保いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比で減少した理由は、前連結会計年度において主に米国の税制改正による一過性の影響として、法人所得税費用が利益として計上されたためであり、当該影響を除くと前期並みでした。
なお、当連結会計年度において、当社の関連会社であったリコーメディカル社を完全子会社したことから、IFRSの定めによる既存の持分及び既存の契約関係の再評価益17,971百万円を「その他の収益」に計上しています。また、注意欠陥・多動性障害(ADHD:Attention Deficit Hyperactivity Disorder)治療薬として開発中のセンタナファジン(開発コード:EB-1020)及び急性骨髄性白血病治療薬として開発中の「グアデシタビン(開発コード:SGI-110)」等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等によって生じた無形資産(仕掛研究開発)の減損損失23,208百万円を当連結会計年度の「研究開発費」に計上しています。当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」には、「ONZETRA Xsail(一般名:スマトリプタン)」のライセンス契約の終了によって生じた無形資産(商標権及び販売権等)等の減損損失11,533百万円が含まれています。加えて、当社グループの米国子会社であるアバニア社(本社:米国カリフォルニア州)が、米国における情動調節障害治療薬「ニューデクスタ(NUEDEXTA®)」の過去の販売促進活動に関する米国司法省による調査につき、米国司法省との間で和解に関する原則合意に至りました。本合意は、現在交渉中のアバニア社と司法省との間の最終的な契約締結をもって発効しますが、和解金等として120百万米ドルの支払いが見込まれることから、前連結会計年度に費用計上した金額を除いた10,064百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。
セグメントの業績は次のとおりです。
2019/03/29 16:17
#6 表示方法の変更、財務諸表(連結)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の早期適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)が当事業年度末に係る財務諸表から適用できるようになったことに伴い、当事業年度から税効果会計基準一部改正を適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示されていた「繰延税金資産」99百万円及び「固定負債」に表示されていた「繰延税金負債」1,199百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,099百万円として組替えております。
2019/03/29 16:17
#7 資産の評価基準及び評価方法
資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
(イ)時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/03/29 16:17
#8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
2019/03/29 16:17

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