- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物 :3-15年
・構築物 :10-20年
・機械装置 :13年
・工具、器具及び備品:2-20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5-10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/03/31 16:11 - #2 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
・商標権及び販売権等:2-20年
・ソフトウエア :2-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
2021/03/31 16:11- #3 設備投資等の概要
<その他の事業>主な設備投資としましては、大塚倉庫㈱の倉庫設備のほか、既存設備の更新等となっております。設備投資金額(のれん及び無形資産への投資を含む)は17,317百万円であります。
<全社共通>主な設備投資としましては、当社グループの事務設備のほか、ソフトウエアの更新等となっております。設備投資金額(のれん及び無形資産への投資を含む)は7,918百万円であります。
2021/03/31 16:11- #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5-10年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
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