流動資産
個別
- 2021年12月31日
- 1563億4600万
- 2022年12月31日 +23.97%
- 1938億2900万
有報情報
- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
- (注)1.非流動資産は、資産の所在地によっております。2023/03/31 16:13
2.持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及びその他の非流動資産(長期前払費用を除く)を含んでおりません。 - #2 注記事項-その他の資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (単位:百万円)2023/03/31 16:13
前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 合計 80,391 65,090 流動資産合計(その他の流動資産) 48,036 52,934 非流動資産合計(その他の非流動資産) 32,355 12,156 - #3 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的資産に係る減損損失821百万円は、主に、一部の事業の売却を決定したことに伴い、売却目的保有資産について、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額したものであります。2023/03/31 16:13
当連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失38,287百万円は、有形固定資産に係る減損損失2,349百万円、無形資産に係る減損損失20,472百万円、その他の流動資産に係る減損損失3,127百万円及びその他の非流動資産に係る減損損失12,338百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失2,349百万円は、主に建物及び構築物(使用権資産)について、一部の連結子会社において、本社スペースの集約化に伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額したものであります。 - #4 注記事項-退職給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要な会計方針(13) 退職後給付」をご参照ください。2023/03/31 16:13
なお、確定給付制度債務は、年金数理計算により算定しており、年金数理計算の前提条件には、割引率等の見積りが含まれております。これらの前提条件は、将来の不確実な経済環境あるいは社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、それらの仮定と異なる結果が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、退職給付に係る負債及びその他の非流動資産に含まれる退職給付に係る資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 確定給付制度 - #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (12) 売却目的で保有する資産2023/03/31 16:13
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
(13) 退職後給付 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (単位:百万円)2023/03/31 16:13
a. 資産前連結会計年度(2021年12月31日) 当連結会計年度(2022年12月31日) 増減額 流動資産 1,049,389 1,192,030 142,641 非流動資産 1,771,526 1,910,685 139,159 資産合計 2,820,915 3,102,716 281,800
当連結会計年度末における総資産は3,102,716百万円(前連結会計年度末は2,820,915百万円)となり、281,800百万円増加しました。その内訳は、流動資産が142,641百万円の増加、非流動資産が139,159百万円の増加であります。 - #7 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ①【連結財政状態計算書】2023/03/31 16:13
(単位:百万円) 資産 流動資産 現金及び現金同等物 6,33 410,684 471,634 その他の金融資産 9,33 20,074 17,481 その他の流動資産 10 48,036 52,934 (小計) 1,047,880 1,191,939 流動資産合計 1,049,389 1,192,030 非流動資産 有形固定資産 12,20 487,089 510,674 繰延税金資産 16 31,936 53,460 その他の非流動資産 10,23 32,355 12,156 非流動資産合計 1,771,526 1,910,685