有価証券報告書-第15期(2022/01/01-2022/12/31)

14.資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
減損損失は、連結損益計算書の「減損損失」として計上しております。また、減損損失の戻入益は、「その他の収益」に計上しております。
減損損失及び減損損失の戻入益のセグメント別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
医療関連事業	5,376	38,287
ニュートラシューティカルズ関連事業	61	2,040
消費者関連事業	20	237
その他の事業	1,006	108
全社	14	847
合計	6,479	41,521

医療関連事業
前連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失5,376百万円は、有形固定資産に係る減損損失555百万円、無形資産に係る減損損失3,999百万円及び売却目的資産に係る減損損失821百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失555百万円は、主に機械装置及び運搬具について、一部の機械装置について、稼働休止による遊休化に伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失3,999百万円は、主に、一部の仕掛研究開発について、当初の開発スケジュールからの遅延に伴い開発成功確率を見直した結果、帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額したものであります。
売却目的資産に係る減損損失821百万円は、主に、一部の事業の売却を決定したことに伴い、売却目的保有資産について、帳簿価額を売却コスト控除後の公正価値まで減額したものであります。
当連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失38,287百万円は、有形固定資産に係る減損損失2,349百万円、無形資産に係る減損損失20,472百万円、その他の流動資産に係る減損損失3,127百万円及びその他の非流動資産に係る減損損失12,338百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失2,349百万円は、主に建物及び構築物(使用権資産)について、一部の連結子会社において、本社スペースの集約化に伴い、帳簿価額を使用価値である回収可能価額ゼロまで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失20,472百万円は、主に、腎性貧血の適応症で開発中であったバダデュスタットに係る減損損失であります。
その他の流動資産に係る減損損失3,127百万円及びその他の非流動資産に係る減損損失12,338百万円は、腎性貧血の適応症で開発中であったバダデュスタットに係る減損損失であります。
バダデュスタットについては、透析期及び保存期における腎性貧血の適応症で米国食品医薬品局(以下「FDA」)に申請しておりましたが、FDAより今回の申請データでは承認できないとする旨の審査完了報告通知(Complete Response Letter)を受理したことを受け、無形資産に計上されている仕掛研究開発及びその他関連する資産の帳簿価額をゼロまで減額処理したものであります。
(2) のれんの減損テスト
当社は、原則として、のれんを配分する資金生成単位を企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位としております。
のれんの帳簿価額のセグメント別及び主要な資金生成単位別内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
医療関連事業	238,192	274,572
うち 治療薬・臨床栄養製品	224,862	259,427
ニュートラシューティカルズ関連事業	51,661	54,912
消費者関連事業	490	566
その他の事業	5,391	5,391
合計	295,735	335,442

当社グループは、主要なのれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、以下のとおり減損テストを実施しております。
治療薬・臨床栄養製品
治療薬・臨床栄養製品に配分したのれんは、主に米国のアバニアファーマシューティカルズ Inc.、アステックスファーマシューティカルズ Inc.及びビステラ Inc. 等の買収に伴い発生したものであり、その帳簿価額は259,427百万円(前連結会計年度224,862百万円)です。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、規制当局からの販売承認取得の可能性(成功確率)や上市後の販売予測や市場シェア等を加味した、経営者が承認した今後5年分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割り引いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを使用しており、10.1%(前連結会計年度8.4%)です。なお、事業計画の予測期間を超えた後は、将来の不確実性を考慮し、成長率を0%として事業計画の最終年度のキャッシュ・フロー金額と同額で推移すると仮定しております。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3) 仕掛研究開発の減損テスト
仕掛研究開発は、未だ使用可能ではない無形資産として、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を現在価値に割引いて算定しております。割引率は、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを使用しております。使用価値の測定には、規制当局からの販売承認取得の可能性(成功確率)や上市後の販売予測や市場シェア等を加味しており、これらの見積に使用した仮定について、経営者は妥当と判断しておりますが、環境変化の激しい医療市場においては不確実性を伴うため、開発の遅延・中止や競合品の上市等により、前提とした状況が変化すれば使用価値の算定結果が異なる可能性があります。
当連結会計年度の仕掛研究開発は、主としてAVP-786の研究開発に係る権利であり、その帳簿価額は、189,495百万円(前連結会計年度164,248百万円)、割引率12.4%(前連結会計年度12.0%)であります。