有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

33.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは、資本管理の手続として財務指標のモニタリングを実施しております。資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率、財務の健全性については親会社所有者帰属持分比率を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
<金融資産>
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	285,022	334,040
売上債権及びその他の債権	378,520	401,418
その他の金融資産	76,859	56,958
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	2,398	5,476
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	142,509	136,485
金融資産合計	885,311	934,379
<金融負債>
償却原価で測定する金融負債
仕入債務及びその他の債務	170,854	166,801
社債及び借入金	205,885	186,527
その他の金融負債	2,365	2,607
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
その他の金融負債	16,608	18,365
金融負債合計	395,713	374,302

(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には1)為替リスク、2)金利リスク、及び3)資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
1)為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、米ドル、ユーロの為替変動は業績に影響を与えます。
当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、米ドル、ユーロ、円の主要3通貨によって、可能な限り為替の受取りと支払いを均衡化させる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替リスクを軽減しております。
② 為替感応度分析
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。各報告期間における米ドル、ユーロが円に対して1%円高になった場合の感応度分析は、以下のとおりであります。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。また、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
<米ドル>
税引前当期利益への影響	△377	△657
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響	△169	△58
<ユーロ>
税引前当期利益への影響	△187	△255
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響	△1	△3

(注) 上記の△は、各報告通貨に対して1%円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。
③ 為替予約等
当社グループは、為替予約等のデリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又はグループ内における配当金額を確定するために為替予約等を締結することがあります。その場合にも、社内規程に則り、適切に管理しております。
また、為替予約等は、「(8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に内訳を記載しております。
2)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利リスクに晒されております。特に、借入れに関わる金利の変動は業績に影響を与えます。しかしながら、金利変動が借入れコストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換等を行う金利リスク管理を行っております。
② 金利感応度分析
各報告期間において金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は、以下のとおりであります。
この分析は、各報告期間末に当社グループが保有する変動金利金融商品の残高に1%を乗じて算出しており、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
税引前当期利益への影響	△177	△143

3)資本性金融商品の価格変動リスク
① 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。
② 価格感応度分析
当社グループが保有する資本性金融商品(株式)について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、株価が10%下落した場合の当社グループのその他の包括利益(税効果考慮前)への影響は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その他の包括利益(税効果考慮前)への影響	△8,896	△10,070

③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値及び受取配当金は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	公正価値	受取配当金	公正価値	受取配当金
上場	88,961	1,237	100,704	1,265
非上場	53,547	508	35,780	523
合計	142,509	1,745	136,485	1,788

上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。当社グループは、投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化などを目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

銘柄	金額
上場
第一三共㈱	12,470
栄研化学㈱	9,628
㈱阿波銀行	8,087
㈱ビー・エム・エル	5,644
Dong-A ST., Ltd.	5,415
その他	47,716
非上場
医薬品	29,482
電気機器	20,419
食料品	1,363
その他	2,282
合計	142,509

(注)非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱(電気機器)、Proteus Digital Health, Inc.(医薬品)、及びSomaLogic, Inc.(医薬品)であります。
当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

銘柄	金額
上場
第一三共㈱	25,672
栄研化学㈱	8,104
㈱阿波銀行	6,877
㈱ビー・エム・エル	6,290
Dong-A ST., Ltd.	5,868
その他	47,892
非上場
電気機器	19,607
医薬品	14,784
食料品	556
その他	832
合計	136,485

(注)非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱(電気機器)、SomaLogic, Inc.(医薬品)、及びPact Pharma, Inc.(医薬品)であります。
④ 認識の中止
当社グループは定期的なポートフォリオの見直し及びリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
売却日時点の公正価値及び累積利得(税引前)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
売却日時点の公正価値	累積利得	売却日時点の公正価値	累積利得
11,302	9,128	1,242	92

上記については、売却時に、その他の包括利益から利益剰余金へ振り替えを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に振り替えた金額(税引後)は、7,621百万円、△1,127百万円であります。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)をしたものからの受取配当金は3百万円、7百万円であります。
(5) 金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。

(6) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、各社の与信管理規程に従い、売上債権等について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売上債権等について、その全部又は一部について回収ができない、又は回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
1)貸倒引当金
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(単位:百万円)

	全期間の予想信用損失		合計
	信用リスクが 当初認識以降に著しく 増大した金融資産	常に全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産
2018年1月1日残高	84	1,859	1,943
期中増加額	70	290	361
期中減少額(目的使用)	-	△381	△381
期中減少額(戻入)	△10	△68	△79
その他	△29	194	164
2018年12月31日残高	114	1,892	2,007

当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:百万円)

	全期間の予想信用損失		合計
	信用リスクが 当初認識以降に著しく 増大した金融資産	常に全期間の予想信用 損失に等しい金額で 測定している金融資産
2019年1月1日残高	114	1,892	2,007
期中増加額	10	270	280
期中減少額(目的使用)	-	△234	△234
期中減少額(戻入)	△38	△142	△181
その他	14	158	172
2019年12月31日残高	100	1,945	2,045

2)金融資産の信用リスクエクスポージャー
連結財政状態計算書上に表示されている減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(7) 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払のために一時的に不足する資金は銀行等の金融機関からの借入れにより賄っております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は、以下のとおりであります。なお、リース負債は、注記「20.リース」に記載しております。
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2018年12月31日)	帳簿残高	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務	83,596	83,596	83,596	-	-	-	-	-
借入金	205,885	210,935	68,548	51,080	39,977	38,684	5,370	7,273
条件付対価	16,526	18,204	-	-	12,321	-	2,997	2,886
その他	89,623	89,623	89,484	-	-	-	-	139
合計	395,632	402,359	241,628	51,080	52,298	38,684	8,367	10,299
デリバティブ金融負債
為替予約等	31	31	31	-	-	-	-	-
金利スワップ	42	42	42	-	-	-	-	-
通貨スワップ	7	7	7	-	-	-	-	-
合計	81	81	81	-	-	-	-	-

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2019年12月31日)	帳簿残高	契約上の キャッシュ・ フロー	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
非デリバティブ金融負債
仕入債務	86,311	86,311	86,311	-	-	-	-	-
借入金	106,758	108,654	50,911	28,452	13,143	6,090	1,454	8,601
社債	79,768	81,683	214	214	214	214	20,202	60,623
条件付対価	18,279	18,953	-	12,161	-	2,958	-	3,834
その他	83,098	83,098	82,913	-	-	-	-	184
合計	374,216	378,701	220,350	40,828	13,357	9,263	21,657	73,244
デリバティブ金融負債
為替予約等	1	1	1	-	-	-	-	-
金利スワップ	74	74	-	-	-	-	-	74
通貨スワップ	10	10	-	-	-	-	-	10
合計	86	86	1	-	-	-	-	84

(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の内容は、注記「3.重要な会計方針 (4)金融商品」に記載しております。
公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2018年12月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
債券	560	581	-	-	581
合計	560	581	-	-	581
<金融負債>
借入金	205,885	-	205,092	-	205,092
合計	205,885	-	205,092	-	205,092

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2019年12月31日)	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
債券	557	538	-	-	538
合計	557	538	-	-	538
<金融負債>
借入金	106,758	-	105,255	-	105,255
社債	79,768	-	80,207	-	80,207
合計	186,527	-	185,462	-	185,462

上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引所の価格に基づき算定しております。
借入金
借入金のうち変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づき算定しております。
② デリバティブの公正価値
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2018年12月31日)	キャッシュ・フロー・ ヘッジ	ヘッジ指定されていないデリバティブ	合計
為替予約等	1	△31	△30
金利スワップ	-	△42	△42
通貨スワップ	-	△7	△7
合計	1	△81	△79

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2019年12月31日)	キャッシュ・フロー・ ヘッジ	ヘッジ指定されていないデリバティブ	合計
為替予約等	△1	-	△1
金利スワップ	-	△74	△74
通貨スワップ	-	△10	△10
合計	△1	△84	△86

上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
為替予約等
為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価格に基づき算定しております。
金利スワップ
金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ
通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
(単位:百万円)

前連結会計年度 (2018年12月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	88,961	-	53,547	142,509
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	1,520	-	876	2,397
デリバティブ	-	1	-	1
合計	90,482	1	54,424	144,907
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	81	-	81
条件付対価	-	-	16,526	16,526
合計	-	81	16,526	16,608

(単位:百万円)

当連結会計年度 (2019年12月31日)	レベル1	レベル2	レベル3	合計
<金融資産>
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	100,704	-	35,780	136,485
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
資本性金融商品	4,244	-	1,232	5,476
合計	104,948	-	37,013	141,962
<金融負債>
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
デリバティブ	-	86	-	86
条件付対価	-	-	18,279	18,279
合計	-	86	18,279	18,365

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル1、2の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替が行われており、「⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」をご参照ください。
④ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
デリバティブ
注記「33.金融商品 (8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に記載しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、過年度においてニューロバンス Inc.株式及びリコーメディカル Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「36. 企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
	金融資産	金融負債
期首残高	64,553	12,570
利得又は損失
純損益に計上(注)1	3,489	△1,830
その他の包括利益に計上(注)2	△15,169	△163
購入・発行	12,189	-
企業結合による増加	-	7,931
売却・決済	△7,884	△1,980
上場によるレベル1への振替	△452	-
その他	△2,302	-
期末残高	54,424	16,526
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△148	△1,749

当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)	報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円)
	金融資産	金融負債
期首残高	54,424	16,526
利得又は損失
純損益に計上(注)1	△83	1,853
その他の包括利益に計上(注)2	△11,799	△101
購入・発行	5,697	-
売却・決済	△31	-
上場によるレベル1への振替	△1,221	-
上場廃止によるレベル3への振替	5	-
その他	△9,979	-
期末残高	37,013	18,279
純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益	△83	1,853

(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
(9) 金融資産の移転
当社グループは、一部の受取手形を手形の期日前に銀行に割引き及び仕入先等へ裏書しております。銀行に受取手形を割引き及び仕入先等へ裏書きしても、もし当該手形が不渡りとなれば、当社グループは、割引いた銀行及び仕入先等からその手形の買戻しが要求されます。したがって、割引いた手形及び裏書した手形については、引き続き受取手形の期日まで受取手形として認識し、売上債権及びその他の債権に含めて表示しております。また、裏書又は割引により入金した金額を「その他の金融負債」として表示しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引手形及び裏書手形等に関連する「その他の金融負債」(割引手形等)は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
その他の金融負債(割引手形等)	246	442

(10) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替リスクをヘッジするためデリバティブ(為替予約等)を利用しております。
ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
1)ヘッジ手段
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段が置かれている財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
				資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	為替予約等	242	1	-	その他の金融資産(流動)	12

当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ手段	ヘッジ手段の想定元本	ヘッジ手段の帳簿価額		ヘッジ手段が置かれている財政状態計算書上の表示科目	ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動
				資産	負債
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	為替予約等	178	-	1	その他の金融負債(流動)	△2

2)ヘッジ対象
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ非有効部分の 計算に用いた公正価 値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	△12	0

当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジの種類	リスク区分	ヘッジ非有効部分の 計算に用いた公正価 値変動	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	2	△1

3)キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額
前連結会計年度(2018年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジの種類	リスク区分	その他の包括利益に認識したヘッジ損益 (注)	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目(ヘッジ非有効部分を含むもの)	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 (注)	振替により純損益における影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	12	-	-	9	売上原価

当連結会計年度(2019年12月31日)
(単位:百万円)

ヘッジの種類	リスク区分	その他の包括利益に認識したヘッジ損益 (注)	純損益に認識した非有効部分	純損益における表示科目(ヘッジ非有効部分を含むもの)	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 (注)	振替により純損益における影響を受けた表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	為替リスク	△2	-	-	△0	売上原価

(注)税効果調整前の金額であります。