有価証券報告書-第12期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

32.株式に基づく報酬
当社グループは、当連結会計年度より、中期経営計画の達成、ひいては中長期的な業績と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えることに加えて、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社の一部の取締役に対して、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。なお、2016年12月末日で終了する連結会計年度から2018年12月末日で終了する連結会計年度までの3年間を対象とした中期インセンティブプランとして導入していたストック・オプション制度は、同制度の対象期間の経過により終了しております。
また、一部の連結子会社の役員及び従業員に対する現金決済型の株式報酬制度として株価連動型報酬受給権を採用しており、1年間から3年間のサイクル毎に、業績達成度合と当該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地位を有している役員及び従業員に権利が付与され、現金による支払が行われております。
(1) 譲渡制限付株式報酬制度
譲渡制限付株式報酬制度の内容は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
付与日	2019年5月20日
付与数	340,120株
付与日の公正価値	4,196円
決済方法	持分決済
譲渡制限期間	2019年5月20日から 2026年6月1日まで

(注)1.付与対象者は、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社子会社取締役の一部(以下「対象取締役」)であります。
2.当社は、対象取締役それぞれとの間で、割当てを受けた当社普通株式(以下「本割当株式」)について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、及び、一定の事由が生じた場合には、当社が本割当株式を無償で取得すること等を含む譲渡制限付株式割当契約を締結しております。
3.当社は、①対象取締役が、譲渡制限期間中継続して、当社の取締役(当社子会社の取締役である場合は、当社子会社の取締役)の地位であったこと、かつ、②連結売上収益、連結営業利益その他の指標を踏まえて当社が予め設定した目標の達成を条件として、本割当株式の譲渡制限を解除することとしております。なお、割当対象者が任期満了その他の正当な理由により退任したものと決定した場合、譲渡制限を解除する時期、譲渡制限の解除の対象となる株式数を必要に応じて合理的に調整することとしております。
4.公正価値の測定方法は、取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所市場第一部における当社株式の終値を基礎として算定しております。
(2) ストック・オプション
① ストック・オプションの契約条件等
ストック・オプションの契約条件等は、以下のとおりであります。

	2016年第5回 ストック・オプション
付与対象者の区分	当社取締役(社外取締役を除く)、当社取締役を兼任しない子会社取締役
ストック・オプション数(注)	851,400株
決済方法	持分決済
付与日	2016年5月31日
対象勤務期間	2016年1月1日から 2018年12月31日まで
権利行使期間	2019年3月1日から 2021年2月28日まで
権利確定条件	権利行使の時点において割当日において有していた当社又は当社の子会社の取締役の地位を継続して有していなければならない。但し、新株予約権者が任期満了又は会社都合により当社又は当社の子会社の取締役の地位を退任又は離れた場合で、かつ、当社取締役会で認める場合は、この限りではない。

(注)株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は、以下のとおりであります。

	2016年第5回 ストック・オプション
	ストック・ オプション数 (単位:株)	加重平均行使価格 (単位:円)
2018年1月1日 未行使残高	851,400	1
付与	-	-
行使	-	-
失効	-	-
2018年12月31日 未行使残高	851,400	1
2018年12月31日 行使可能残高	-	-
付与	-	-
行使	△83,200	1
失効	△768,200	-
2019年12月31日 未行使残高	-	-
2019年12月31日 行使可能残高	-	-

(注)1.ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
2.付与した新株予約権851,400株は行使可能な最大数であり、最終的に行使可能となる新株予約権の個数は、中期経営計画の達成度等によって変動します。そのため、最終的に行使可能となる新株予約権83,200株は、各対象者の役職ごとに、その職務遂行の内容や責任及び固定報酬等を考慮して決定する基準個数に対し、中期経営計画の達成度等に応じた一定の割合を乗じて決定され、当連結会計年度においてすべて行使されました。
3.当連結会計年度において、期中に行使されたストック・オプションの権利行使時点の加重平均株価は、3,647円であります。
(3) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
持分決済型	△22		252
現金決済型	1,126		1,487
合計	1,103		1,740

(注)株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度1,250百万円、当連結会計年度1,600百万円であります。