有価証券報告書-第10期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
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連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
大塚ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しております。当社の2017年12月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
この連結財務諸表は、2018年3月28日に代表取締役社長 樋口達夫及び専務取締役財務担当 牧瀬篤正によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
(5) 未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。
① IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、IFRS第15号(以下、「本基準」)の経過措置に従い、適用開始日時点(2018年1月1日)で完了していない契約に本基準を遡及適用し、その累積的影響を、適用開始日を含む連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用します。そのため、2018年12月31日を期末日とする連結財務諸表において、比較情報の修正再表示を行わず、従来の基準を適用していた場合との比較を行うことで算定される、本基準の適用によって影響を受ける金額を開示する予定です。
本基準の適用により、主に当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発権・販売権等に関するライセンス契約から生じる収益認識時期に影響が生じます。当社グループは、ライセンス契約に伴い受領した契約一時金等の収益認識時期について、本基準で定める履行義務の充足に照らして見直した結果、適用開始日における利益剰余金は約700億円減少すると予想しております。
また、当社グループは、本基準で定める顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用を売上高の減額として計上する方針です。
② IFRS第16号「リース」
IFRS第16号の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びにグループ会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時に取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。それに代わり、関連会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日公正価値の合計として計算しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生するすべての資産又は負債が含まれております。被取得企業の非支配持分の金額は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得日における識別可能な資産及び負債は、IFRS第3号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除き、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合が発生した連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は連結決算日の為替レート、収益及び費用は期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、売上債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時に、すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
一部の資本性金融商品に対する投資について、売買目的保有でもIFRS第3号「企業結合」が適用される企業結合における取得企業の条件付対価でもない投資の公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。
(ⅳ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債のうち、社債及び借入金は、これらの発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、純額を表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、当初認識時に公正価値で測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定しております。
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップ、通貨オプション及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また、ヘッジ関係の開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な評価は、各決算日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
当社グループは、ヘッジ会計の適格要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジにヘッジ会計を適用し、以下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に認識し、残りの非有効部分は、純損益に認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び撤去並びに原状回復費用の当初見積額等を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 :2-65年
・機械装置及び運搬具:2-58年
・工具器具及び備品 :2-30年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループ(以下、資金生成単位)に配分しております。のれんを配分した資金生成単位については、毎年、及び当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失として純損益に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失の配分については、最初に、当該単位に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れをしておりません。
(9) 無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、発生時に費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権 :5-10年
・商標権及び販売権等:3-16年
・ソフトウエア :2-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、主として個別に又は企業結合で取得したブランドやトレードマークであり、「商標権及び販売権等」として無形資産に含めて計上しております。耐用年数を確定できない無形資産については、各連結会計年度末に、耐用年数を確定できないという判定が引き続き妥当であるかどうかを再検討しております。妥当でない場合には、確定できないものから確定できるものへ変更し、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
個別に又は企業結合で取得した仕掛中の研究開発は、「仕掛研究開発」として無形資産に含めて計上しております。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っております。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しております。
(10) リース
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースにおいて、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しております。リース料は、金融費用とリース債務の返済部分とに配分しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
オペレーティング・リースに基づく支払リース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。
(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
有形固定資産及び無形資産について、各連結会計年度末に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額を見積っております。個別の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。また、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積もっております。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に認識しております。
過去の期間に認識した減損損失については、各連結会計年度末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(12) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は、決算日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(16) 株式に基づく報酬
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値を測定し、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日においてブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(17) 売上高
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性を持って測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性を持って測定できるときに認識しております。
当該収益は、値引き及び割戻し等を控除後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金及びマイルストーンによる収入であります。ライセンス収入は、契約上の義務が履行されたときに認識しております。契約上の義務がすべて履行されていない場合には負債に計上し、契約期間等にわたって収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、関連する契約の実質に従い、発生主義で認識しております。
(18) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として計上し、未経過の補助金収入を負債に計上しております。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、公正価値の評価益及び為替差益で構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定したときに認識しております。
金融費用は、主として、支払利息、公正価値の評価損及び為替差損で構成されております。
(20) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定され、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(21) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針(7)、(9)」、「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針(8)、(11)」及び「14.資産の減損」)
・金融商品の公正価値測定(注記「34.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「22.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.退職後給付」)
・偶発債務(注記「42.偶発債務」)
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上高及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
前連結会計年度(自2016年1月1日 至2016年12月31日)
当連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益
※ 全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
その他の項目
減価償却費及び償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
資本的支出
資本的支出の調整の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
(注)1.機能性飲料等は、ポカリスエット、チオビタ・ドリンク、オロナミンC、ファイブミニに係るものであります。
2.機能性食品等は、ニュートリション エ サンテ SASグループ製品、カロリーメイト、ソイジョイに係るものであります。
(4) 地域別に関する情報
外部顧客への売上高
(注) 売上高は顧客の所在地によっております。
非流動資産
(注)1.非流動資産は資産の所在地によっております。
2.持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
3.非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上高の10%を超える単一の外部顧客との取引による売上高がないため、記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
7.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
売上債権及びその他の債権に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、当連結会計年度は262百万円であります。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識されている金額は、前連結会計年度は401,597百万円、当連結会計年度は417,418百万円であります。
棚卸資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、当連結会計年度は372百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、医療関連事業において、大塚メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.の研究開発設備の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。当該資産については、前連結会計年度に減損損失を113百万円計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、その他の事業において、東山フイルム㈱の絶縁事業の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。なお、当該事業は、2018年1月1日付で売却が完了しております。
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額
(3) 帳簿価額
(注)1.建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益、固定資産売却損及び固定資産除却損については、注記「27.その他の収益」及び「28.その他の費用」をご参照ください。なお、固定資産売却益及び固定資産売却損には、売却目的で保有する資産の売却によるものが含まれております。
3.減損損失の内容については、注記「14.資産の減損」をご参照ください。
4.有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「41.コミットメント」をご参照ください。
5.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(4) 担保提供資産
各有形固定資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
(5) ファイナンス・リースによるリース資産
各有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、一部のリース資産については、減損損失を計上しております。
なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「20.ファイナンス・リース債務」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
(2) 償却累計額及び減損損失累計額
(3) 帳簿価額
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
2.減損損失の内容については、注記「14.資産の減損」をご参照ください。
3.無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「41.コミットメント」をご参照ください。
4.無形資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(4) 担保提供資産
無形資産(その他)に含まれている、借入金に係る担保提供資産の帳簿価額は、前連結会計年度は174百万円、当連結会計年度は175百万円であります。
(5) 個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2015年に実施されたアバニアファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識されたAVP-786の研究開発に係る権利及びニューデクスタに係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度166,347百万円、78,956百万円及び当連結会計年度161,364百万円、68,633百万円であります。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は9年であります。
14.資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
仕掛研究開発に係る減損損失は、連結損益計算書の「研究開発費」に計上し、それ以外の減損損失は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。また、減損損失の戻入益は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失及び減損損失の戻入益のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度の全社には減損損失の戻入益423百万円が含まれております。
医療関連事業
前連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失21,051百万円は、有形固定資産に係る減損損失559百万円、及び無形資産に係る減損損失20,491百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失559百万円は、主に建物及び構築物、並びに工具器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失20,491百万円は、主に仕掛研究開発について、大塚製薬㈱がH.ルンドベックA/Sと共同開発中の開発コード:Lu AE58054(一般名:idalopirdine)のフェーズⅢ試験で主要評価項目を達成できなかったことにより、帳簿価額14,305百万円を回収可能価額ゼロまで減額したものであります。
当連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失26,812百万円は、有形固定資産に係る減損損失37百万円、のれんに係る減損損失1,459百万円、及び無形資産に係る減損損失25,315百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失37百万円は、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失25,315百万円は、主に急性片頭痛の治療薬「ONZETRA Xsail」(一般名:スマトリプタン)に係る商標権及び販売権等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、減損損失23,104百万円を計上し、帳簿価額を使用価値である回収可能価額9,891百万円まで減額したものであります。使用価値の算定には、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(13.3%)を使用しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業
前連結会計年度に認識したニュートラシューティカルズ関連事業における減損損失5,986百万円は、有形固定資産に係る減損損失1,710百万円、のれんに係る減損損失2,947百万円、及び無形資産に係る減損損失1,328百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失1,710百万円は、主に建物及び構築物、並びに機械装置及び運搬具について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
のれんに係る減損損失2,947百万円は、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失1,328百万円は、主に商標権及び販売権等について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、アバニアファーマシューティカルズ Inc.(医療関連事業)153,814百万円(前連結会計年度158,564百万円)、アステックスファーマシューティカルズ Inc.(医療関連事業)31,871百万円(前連結会計年度32,856百万円)、ニュートリション エ サンテ SAS(ニュートラシューティカルズ関連事業)26,943百万円(前連結会計年度23,711百万円)であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(9.3～11.7%)により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0～2.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当連結会計年度の商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主としてニュートリション エ サンテ SASグループ(ニュートラシューティカルズ関連事業)が保有するブランドであり、その帳簿価額は、23,901百万円(前連結会計年度22,056百万円)であります。
それぞれのブランドは、ロイヤリティ免除法と超過収益法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画と税引前加重平均資本コストに必要に応じて特定のカントリーリスク及び為替リスクを加味したものに等しい割引率(6.5～14.0%)を使用して算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0～1.5%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。いずれの場合も、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4) 仕掛研究開発の減損テスト
当連結会計年度の仕掛研究開発は、主としてAVP-786の研究開発に係る権利であり、その帳簿価額は、161,364百万円(前連結会計年度166,347百万円)であります。
仕掛研究開発は、未だ使用可能ではない無形資産として、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(AVP-786については13.4%)により現在価値に割引いて算定しております。
15.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当事項はありません。
(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、グループの持分比率勘案後のものであります。
16.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除は以下のとおりであります。
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
(4) 法人所得税費用
日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率はそれぞれ33.0%及び30.8%であります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりであります。
所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)及び地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当社及び国内子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、2015年12月期の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.8%、2019年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当連結会計年度の繰延税金費用には米国を中心とした税制改正の影響額として、29,657百万円(利益)が含まれており、法人所得税費用が減少しております。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
17.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
18.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「34.金融商品」を参照ください。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
20.ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、陳腐化リスクの回避や関連経費の削減等、総合的に勘案してリース取引による方がメリットがあると判断した場合に限り、リース取引を行うこととしております。
ファイナンス・リース債務の前連結会計年度の加重平均利率は4.09%、当連結会計年度の加重平均利率は4.60%であります。
いくつかの契約には更新オプションを含んでおります。また、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、注記「34.金融商品」を参照ください。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
22.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
引当金の内容は、以下のとおりであります。
①資産除去債務引当金
当社グループは、固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額及び賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおります。
②リストラクチャリング引当金
当社グループは、事業整理に伴い発生する支出の見込額について、リストラクチャリング引当金を計上しております。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。リストラクチャリング引当金には、リストラクチャリングに必然的に伴うものであり、かつ、企業の継続的活動とは関連がないもののみを含めております。
③訴訟等損失引当金
訴訟等損失引当金は、訴訟や政府機関による調査等に関連して将来発生が見込まれる経済的便益の流出に対する、現時点における合理的な見積額を計上したものであります。
経済的便益が流出する時期は、当連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおりますが、将来の訴訟等の動向により影響を受けます。
23.退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
主要な国内子会社は、確定給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。
一部の海外子会社については、積立型、非積立型の確定給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約90%を占めています。なお、当連結会計年度において、米国の一部の確定給付制度の清算が行われました。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要な会計方針(13) 退職後給付」をご参照ください。
(1) 確定給付制度
当社及び主要な国内子会社の確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、大塚製薬企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事及び年金運用受託機関は、制度加入者及び加入者であった者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと考えています。
連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
当社グループは、翌連結会計年度に6,546百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追及することとしています。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
報告期間の末日時点の主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
以下の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15.7年、当連結会計年度において15.1年であります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が6,122百万円、当連結会計年度が6,144百万円であります。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
(注) 当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は「33.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(6) 配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(7) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについて、そのオプション行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識時に資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については金融損益として計上しております。
認識した金融負債の各連結会計年度末における残高、評価技法及びヒエラルキーについては「34.金融商品 (8)金融商品の公正価値」に記載しております。
25.売上高
売上高の内訳は以下のとおりであります。
26.費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質別の主な内訳は、以下のとおりであります。
27.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
(注)1.売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。
2.重要な影響力の喪失を伴わない関連会社株式の一部売却によるものです。
3.条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。なお、当連結会計年度の「その他の収益」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンス Inc.の買収に係るものです。
28.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
29.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
30.その他の営業外損益
前連結会計年度(2016年12月期)のその他の営業外損益は、持分法を適用していた維維食品飲料股份有限公司の株式売却益18,119百万円及び売却後の残余持分について、持分法を中止した日に公正価値にて再測定したことによる利益6,727百万円であります。
当連結会計年度(2017年12月期)のその他の営業外損益は、子会社株式売却益331百万円であります。
31.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税の額は以下のとおりであります。
32.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
33.株式に基づく報酬
当社は、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的としたストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
また、一部の連結子会社の従業員に対する現金決済型の株式報酬制度として株価連動型報酬受給権を採用しており、3年間のサイクル毎に業績達成度合と当該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地位を有している従業員に権利が付与され、現金による支払が行われております。
(1) ストック・オプションの契約条件等
ストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
(注)株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度1,568百万円であります。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は以下のとおりであります。
(注)1.ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
2.付与した新株予約権は行使可能な最大数であり、最終的に行使可能となる新株予約権の個数は、中期経営計画の達成度等によって変動します。なお、最終的に行使可能となる新株予約権の個数は、各対象者の役職ごとに、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬等を考慮して決定する基準個数に対し、一定の割合を乗じて決定されます。
(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2012年1月31日から2016年5月31日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去12ヶ月(2015年6月及び2015年12月)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは、資本管理の手続として財務指標のモニタリングを実施しております。資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率、財務の健全性については親会社所有者帰属持分比率を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には1)為替リスク、2)金利リスク、及び3)資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
1)為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、米ドル、ユーロの為替変動は業績に影響を与えます。
当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、米ドル、ユーロ、円の主要3通貨によって、可能な限り為替の受取りと支払いを均衡化させる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替リスクを軽減しております。
② 為替感応度分析
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。各報告期間における米ドル、ユーロが円に対して1%円高になった場合の感応度分析は以下のとおりであります。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。また、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
(注) 上記の△は、各報告通貨に対して1%円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。
③ 為替予約等
当社グループは、為替予約等のデリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又はグループ内における配当金額を確定するために為替予約等を締結することがあります。その場合にも、社内規程に則り、適切に管理しております。
また、為替予約等は、「(8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に内訳を記載しております。
2)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利リスクに晒されております。特に、借入れに関わる金利の変動は業績に影響を与えます。しかしながら、金利変動が借入れコストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換等を行う金利リスク管理を行っております。
② 金利感応度分析
各報告期間において金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
この分析は、各報告期間末に当社グループが保有する変動金利金融商品の残高に1%を乗じて算出しており、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:百万円)
3)資本性金融商品の価格変動リスク
① 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。
② 価格感応度分析
当社グループが保有する資本性金融商品(株式)について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、株価が10%下落した場合の当社グループのその他の包括利益(税効果考慮前)への影響は以下のとおりであります。
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。当社グループは、投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化などを目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
前連結会計年度(2016年12月31日)
(注)非上場株式の主な銘柄は、Proteus Digital Health, Inc.(医薬品)、SomaLogic, Inc.(医薬品)、及び日亜化学工業㈱(電気機器)であります。
当連結会計年度(2017年12月31日)
(注)非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱(電気機器)、Proteus Digital Health, Inc.(医薬品)、及びSomaLogic, Inc.(医薬品)であります。
④ 認識の中止
当社グループは定期的なポートフォリオの見直し及びリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
売却日時点の公正価値及び累積利得(税引前)は以下のとおりであります。
上記については、売却時に、その他の包括利益から利益剰余金へ振り替えを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に振り替えた金額(税引後)は、63百万円、222百万円であります。
なお、前連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)をしたものからの受取配当金はありません。当連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)をしたものからの受取配当金は18百万円であります。
(5) 金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。
(6) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、各社の与信管理規程に従い、売上債権等について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売上債権等について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
1)貸倒引当金
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
2)金融資産の信用リスクエクスポージャー
連結財政状態計算書上に表示されている減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(7) 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払のために一時的に不足する資金は銀行等の金融機関からの借入れにより賄っております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の内容は、「3.重要な会計方針 (4)金融商品」に記載しております。
公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引所の価格に基づき算定しております。
借入金
借入金のうち変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
② デリバティブの公正価値
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
為替予約等
為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価格に基づき算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプション
在外子会社株式の売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
(注)当連結会計年度において、レベル1、2の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替が行われており、「⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」を参照ください。
④ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
貸付金
貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。
デリバティブ
「34.金融商品 (8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に記載しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、ニューロバンス Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「38. 企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
(9) 金融資産の移転
当社グループは、一部の受取手形を手形の期日前に銀行に割引き及び仕入先等へ裏書しております。銀行に受取手形を割引き及び仕入先等へ裏書きしても、もし当該手形が不渡りとなれば、当社グループは、割引いた銀行及び仕入先等からその手形の買戻しが要求されます。したがって、割引いた手形及び裏書した手形については、引き続き受取手形の期日まで受取手形として認識し、売上債権及びその他の債権に含めて表示しております。また、裏書又は割引により入金した金額を「その他の金融負債」として表示しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引手形及び裏書手形等に関連する「その他の金融負債」(割引手形等)は、以下のとおりであります。
(10) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替リスクをヘッジするためデリバティブ(為替予約等)を利用しております。
ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
1)ヘッジ手段
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
2)ヘッジ対象
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
3)キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額
前連結会計年度(2016年12月31日)
当連結会計年度(2017年12月31日)
(注)税効果調整前の金額であります。
35.オペレーティング・リース
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
解約不能サブリース契約のもとで受取ると予想される将来の最低サブリース料は、前連結会計年度(2016年12月31日)において676百万円、当連結会計年度(2017年12月31日)において103百万円であります。
費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料及びサブリース料の内訳は、以下のとおりであります。
当社グループは、借手として、建物、車両及びその他の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションやエスカレーション条項が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入、追加リース等に関する制限)はありません。
36.子会社及び関連会社
当社の重要な子会社及び関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
37.関連当事者
(1) 関連当事者間取引及び未決済残高
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されておりません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び債権債務残高で重要なものはありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
38.企業結合
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(ニューロバンス Inc.の買収について)
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2017年3月2日(米国東部時間)に米国の医薬品の研究開発を営むニューロバンス Inc.と、大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式取得及びそれに続く合併を実施することにより、ニューロバンス Inc.を完全子会社化(以下「本買収」)することについて合意し、3月17日付で実行しました。なお、ニューロバンス Inc.は、2017年11月30日付で当社の連結子会社である大塚アメリカファーマシューティカル Inc.に吸収合併されております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ニューロバンス Inc.
事業の内容 医薬品の研究開発
② 企業結合を行った主な理由
ニューロバンス Inc.は2011年にEuthymics Bioscience(ユーセミクスバイオサイエンス社、本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)から独立した、成人と小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD:Attention Deficit Hyperactivity Disorder)治療薬として開発中の「センタナファジン(開発コード:EB-1020)」を保有する会社です。同薬は、ノルエピネフリン、セロトニンおよびドパミンの再取込を抑制する「トリプル再取込阻害」という作用機序を持ち、米国における臨床第2相後期(P2b)試験では、成人ADHD患者さんを対象に実施した結果、ADHD評価スケールが有意に改善しており、現在、臨床第3相試験の準備をしています。
ADHDは、不注意(散漫性、物忘れ)、多動性・衝動性(そわそわする、落ち着きのなさ)を特徴とする発達障害です。現在、米国では精神刺激薬が主に処方されていますが、中枢興奮作用および精神依存性や薬剤耐性が課題であり、ときには乱用などが問題視されています。刺激薬と同等の有効性を持ちながら、非刺激薬と同じ忍容性で乱用の懸念が少ない薬剤が求められており、トリプル再取込阻害というユニークな作用機序を持つ「センタナファジン」の上市が期待されています。
本買収は、ニューロバンス Inc.から新たな中枢神経領域のポートフォリオを得ることで、この領域を一層強化することを目的としております。当社は、今後とも、未解決の医療ニーズを満たすため、中枢神経、がん、循環器・腎領域を最重点とした治療薬の研究開発を行ってまいります。
③ 取得日
2017年3月17日
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合
当社の買収目的子会社が、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価としてニューロバンス Inc.の議決権付株式を100%取得しています。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)・取得に直接要した費用は349百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
・取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発19,279百万円であります。
・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、5,721百万円であります。
・当連結会計年度において資産及び取得した負債の公正価値の評価が完了しております。当初の暫定的な金額からの主な修正は、仕掛研究開発及び繰延税金負債がそれぞれ2,580百万円、2,477百万円減少し、その結果、のれんが114百万円減少しております。
(3) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.がADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン(開発コード:EB-1020)」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上高に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ150百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「34.金融商品」に記載しております。
当連結会計年度の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
(4) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にニューロバンス Inc.から生じた売上高及び損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2017年1月1日であると仮定した売上高及び損益(いわゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(デイヤフーズ Inc.の買収について)
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、北米でプラントベース食品を開発、製造販売するデイヤフーズ Inc.の全株式を大塚製薬株式会社が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて取得する契約を2017年7月26日(現地時間)付けで締結し、2017年8月31日に本買収は完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
② 企業結合を行った主な理由
デイヤフーズ Inc.はプラントベース食品を開発・製造販売する会社として、2008年にカナダのバンクーバーに設立されました。設立以来主にアメリカ市場で順調に売上を拡大し、カナダにおいても成長を続けています。植物由来の原料から作られるチーズ代替品、ヨーグルト代替品、ドレッシング、デザートなどを展開し、健康志向の高い方、ベジタリアン(菜食主義者)、食物アレルギーを持つ方などに広く受け入れられています。同社の売上高は2013年から2016年の間に約3倍に伸長し、直近12カ月の売上高は約90百万カナダドルであり、北米におけるプラントベース食品の高成長企業となっています。
大塚グループは世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造するという「Otsuka-people creating new products for better health worldwide」の企業理念のもと、人々の健康を身体全体で考え、疾病の治癒から日々の健康増進までを目指した「医療関連事業」と「ニュートラシューティカルズ関連事業(以下、NC関連事業)」の両輪で、トータルヘルスケアカンパニーとして事業展開を行っています。本買収により、新たな製品カテゴリーを追加することでNC関連事業における製品ポートフォリオを充実させるとともに、北米における同事業の拡大、さらには研究開発及び製造技術、専門知識の共有による両社の一層の成長を目指します。また、デイヤフーズ Inc.は今後ヨーロッパやアジアでの販路も拡大し、大塚製薬株式会社はデイヤフーズ Inc.とともに革新的な製品でNC関連事業の世界展開を推進し、世界の人々の健康に寄与していきたいと考えています。
③ 取得日
2017年8月31日
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、現金を対価としてデイヤフーズ Inc.の議決権付株式を100%取得しています。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
(注)・取得に直接要した費用は527百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
・取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、商標権及び販売権等6,626百万円、その他無形資産17,896百万円であります。
・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、4,037百万円であります。
・取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(3) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にデイヤフーズ Inc.から生じた売上高及び損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2017年1月1日であると仮定した売上高及び損益(いわゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
39.キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
子会社の取得による支出
注記「38. 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により新たにニューロバンス Inc.及びデイヤフーズ Inc.他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得による支出との関係は以下のとおりであります。
40.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の調整表は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
41.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、第三者との間で開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等を締結しております。当社グループは、これらの契約に定められた開発目標又は売上目標に関するマイルストーンを達成した場合に一定の金額を支払うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。なお、金額についてはリスク調整及び割引計算を行っておりません。
42.偶発債務
保証債務額
当社グループは、関連会社等の金融機関等からの借入に対して以下のとおり保証を行っております。
43.後発事象
該当事項はありません。
大塚ホールディングス株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のホームページ(URL https://www.otsuka.com/jp/)で開示しております。当社の2017年12月31日を期末日とする連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、当社グループ)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、注記「5.事業セグメント」に記載しております。
2.作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社の連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成されております。
この連結財務諸表は、2018年3月28日に代表取締役社長 樋口達夫及び専務取締役財務担当 牧瀬篤正によって承認されております。
(2) 測定の基礎
連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。この基準等の適用が、当社グループの連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
| IFRS | 新設・改訂の概要 | |
| IAS第7号 | キャッシュ・フロー計算書 | 財務活動に係る負債の変動の開示の改訂 |
| IAS第12号 | 法人所得税 | 未実現損失に関する繰延税金資産の認識の改訂 |
(5) 未適用の新基準
基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりであります。
| IFRS | 強制適用時期 (以降開始年度) | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要 | |
| IFRS第15号 | 顧客との契約から生じる収益 | 2018年1月1日 | 2018年12月期 | 収益認識に関する会計処理の改訂 |
| IFRS第16号 | リース | 2019年1月1日 | 2019年12月期 | リースに関する会計処理の改訂 |
① IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、IFRS第15号(以下、「本基準」)の経過措置に従い、適用開始日時点(2018年1月1日)で完了していない契約に本基準を遡及適用し、その累積的影響を、適用開始日を含む連結会計年度の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用します。そのため、2018年12月31日を期末日とする連結財務諸表において、比較情報の修正再表示を行わず、従来の基準を適用していた場合との比較を行うことで算定される、本基準の適用によって影響を受ける金額を開示する予定です。
本基準の適用により、主に当社グループが第三者との間で締結した開発品の開発権・販売権等に関するライセンス契約から生じる収益認識時期に影響が生じます。当社グループは、ライセンス契約に伴い受領した契約一時金等の収益認識時期について、本基準で定める履行義務の充足に照らして見直した結果、適用開始日における利益剰余金は約700億円減少すると予想しております。
また、当社グループは、本基準で定める顧客に支払われる対価に照らして見直した結果、従来、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用を売上高の減額として計上する方針です。
② IFRS第16号「リース」
IFRS第16号の適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。
3.重要な会計方針
(1) 連結の基礎
① 子会社
子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結対象に含めております。
子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。グループ会社間の債権債務残高及び内部取引高、並びにグループ会社間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。
子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の修正額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されております。
支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しております。
② 関連会社
関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社への投資は、取得時に取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。当該のれんは区分して認識されないため、のれん個別での減損テストは実施しておりません。それに代わり、関連会社に対する投資が減損している可能性を示唆する客観的な証拠が存在する場合には、当該関連会社に対する投資全体を単一の資産として、減損テストを実施しております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。
重要な影響力を喪失した後、残存持分がある場合、公正価値にて測定し、持分法を中止した日現在の投資の帳簿価額との差額を純損益で認識しております。
(2) 企業結合
企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。
のれんは、移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び取得企業が従来保有していた被取得企業の資本持分の取得日公正価値の総計が、取得日における識別可能な資産及び負債の正味の金額を超過する額として測定しております。反対に下回る場合には、直ちに純損益として認識しております。
移転された対価は、取得企業が移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日公正価値の合計として計算しております。移転された対価には、条件付対価契約から発生するすべての資産又は負債が含まれております。被取得企業の非支配持分の金額は、企業結合ごとに、公正価値又は被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分として測定しております。
取得日における識別可能な資産及び負債は、IFRS第3号「企業結合」の要求に基づく一部例外を除き、取得日の公正価値で測定しております。
企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合が発生した連結会計年度末までに企業結合の当初の会計処理が完了していない場合、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で1年間であります。
(3) 外貨換算
① 外貨建取引
外貨建取引は、取引日の為替レート又はそれに近似するレートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。外貨建貨幣性資産及び負債は、連結決算日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の測定日における為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産、及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。
② 在外営業活動体
在外営業活動体の資産及び負債は連結決算日の為替レート、収益及び費用は期中の平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。
(4) 金融商品
① 金融資産
(ⅰ)当初認識及び測定
金融資産のうち、売上債権及びその他の債権は、これらの発生日に当初認識しております。その他のすべての金融資産は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
当初認識時に、すべての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する区分に分類される場合を除き、公正価値に当該金融資産に直接帰属する取引費用を加算した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融資産の取引費用は、純損益に認識しております。
金融資産は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融資産、(b)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、(c)その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品、(d)純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
以下の条件がともに満たされる場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下の条件がともに満たされる場合には、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に分類しております。
・当該金融資産が、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
(c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
一部の資本性金融商品に対する投資について、売買目的保有でもIFRS第3号「企業結合」が適用される企業結合における取得企業の条件付対価でもない投資の公正価値の事後の変動を、その他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に分類しております。
(d) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上記の償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品、及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、公正価値で測定しております。公正価値の変動額は、その他の包括利益に認識しております。認識を中止した場合には、その他の包括利益の累計額を利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資産からの配当金については、純損益に認識しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
(ⅲ)減損
償却原価で測定する金融資産等に係る減損については、当該金融資産に係る予想信用損失に対して貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、期末日ごとに、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価しております。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を12ヵ月の予想信用損失に等しい金額で測定しております。一方、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
契約上の支払期日より30日超の経過があった場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしております。信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと判断しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない売上債権等については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に貸倒引当金を全期間の予想信用損失に等しい金額で測定しております。
金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
当該測定に係る金額は、純損益に認識しております。また、連結決算日現在で認識が要求される貸倒引当金の金額に修正するために必要となる予想信用損失(又は戻入)の金額を、減損利得又は減損損失として純損益に認識しております。
(ⅳ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は金融資産を譲渡し、当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが移転する場合にのみ、金融資産の認識を中止しております。
② 金融負債
(ⅰ)当初認識及び測定
金融負債のうち、社債及び借入金は、これらの発行日に当初認識しております。その他のすべての金融負債は、当該金融商品の契約当事者となった取引日に当初認識しております。
金融負債は、当初認識時に、(a)償却原価で測定する金融負債、(b)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。
当初認識時に、償却原価で測定する金融負債は、公正価値に当該金融負債に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。純損益を通じて測定する金融負債の取引費用は、純損益に認識しております。
(ⅱ)事後測定
金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融負債
償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得又は損失は、純損益に認識しております。
(b) 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純損益に認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
③ 金融資産と金融負債の相殺
金融資産と金融負債は、認識している金額を相殺する法的に強制可能な権利を現在有しており、かつ、純額で決済するか又は資産の実現と負債の決済を同時に実行する意図を有している場合にのみ相殺し、純額を表示しております。
④ デリバティブ及びヘッジ会計
デリバティブは、当初認識時に公正価値で測定しております。また、当初認識後は公正価値で測定しております。
当社グループは、為替リスクや金利リスクをヘッジするために為替予約、通貨スワップ、通貨オプション及び金利スワップ等のデリバティブを利用しております。
当社グループは、ヘッジ関係の開始時に、ヘッジ関係並びにヘッジの実行に関する企業のリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。当該文書には、ヘッジ手段、ヘッジ対象、ヘッジされるリスクの性質、及びヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを判定する方法を記載しております。また、ヘッジ関係の開始時に及び継続的に、ヘッジ関係がヘッジ有効性の要求を満たしているかどうかを評価しております。継続的な評価は、各決算日又はヘッジ有効性の要求に影響を与える状況の重大な変化があった時のいずれか早い方において行っております。
当社グループは、ヘッジ会計の適格要件を満たすキャッシュ・フロー・ヘッジにヘッジ会計を適用し、以下のように会計処理しております。
ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効なヘッジと判断される部分は、その他の包括利益に認識し、残りの非有効部分は、純損益に認識しております。その他の包括利益に計上されたヘッジ手段に係る金額は、ヘッジ対象である取引が損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。ただし、予定取引のヘッジがその後に非金融資産又は非金融負債の認識を生じさせるものである場合には、その他の包括利益として認識されている金額は、当該非金融資産又は非金融負債の当初の帳簿価額の修正として処理しております。
ヘッジ関係が適格要件を満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結又は行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。予定取引又は確定約定の発生がもはや見込まれない場合には、従来その他の包括利益を通じて資本として認識していた累積損益を純損益に振り替えております。
なお、当社グループでは公正価値ヘッジ及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジは行っておりません。
(5) 現金及び現金同等物
現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
(6) 棚卸資産
棚卸資産は、原価又は正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額とは、通常の事業の過程における見積売価から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額であります。原価は、主として総平均法に基づいて算定されており、購入原価、加工費、及び棚卸資産の現在の場所と状態に至るまでに発生したすべての費用を含んでおります。
(7) 有形固定資産
有形固定資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
取得原価には、資産の取得に直接付随する費用、資産の解体及び撤去並びに原状回復費用の当初見積額等を含めております。
土地及び建設仮勘定以外の資産の減価償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、主として定額法で計上しております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 :2-65年
・機械装置及び運搬具:2-58年
・工具器具及び備品 :2-30年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
(8) のれん
当初認識時におけるのれんの測定については、「(2) 企業結合」に記載しております。当初認識後は、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
のれんは、企業結合のシナジーから便益を得ると見込まれる資金生成単位又は資金生成単位グループ(以下、資金生成単位)に配分しております。のれんを配分した資金生成単位については、毎年、及び当該単位が減損している可能性を示す兆候がある場合にはその都度、減損テストを実施しております。その結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失として純損益に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失の配分については、最初に、当該単位に配分したのれんの帳簿価額を減額し、次に、当該単位内の各資産の帳簿価額に基づいた比例按分により、当該単位の中の他の資産に配分しております。のれんについて認識した減損損失は、以後の期間において戻入れをしておりません。
(9) 無形資産
無形資産の測定には、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で計上しております。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。
企業結合で取得した無形資産は、取得日の公正価値で測定しております。
自己創設無形資産は、資産化の要件を満たす開発費用を除き、発生時に費用として認識しております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で計上しております。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・特許権 :5-10年
・商標権及び販売権等:3-16年
・ソフトウエア :2-10年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
耐用年数を確定できない無形資産は、主として個別に又は企業結合で取得したブランドやトレードマークであり、「商標権及び販売権等」として無形資産に含めて計上しております。耐用年数を確定できない無形資産については、各連結会計年度末に、耐用年数を確定できないという判定が引き続き妥当であるかどうかを再検討しております。妥当でない場合には、確定できないものから確定できるものへ変更し、会計上の見積りの変更として会計処理しております。
個別に又は企業結合で取得した仕掛中の研究開発は、「仕掛研究開発」として無形資産に含めて計上しております。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っております。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しております。
(10) リース
所有に伴うリスクと経済価値のほとんどすべてを当社グループに移転するリース取引は、ファイナンス・リースに分類し、それ以外のリース取引は、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リースにおいて、リース資産及びリース債務は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値又は最低支払リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。
リース資産は、見積耐用年数又はリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却しております。リース料は、金融費用とリース債務の返済部分とに配分しております。金融費用は、負債残高に対して一定の期間利子率となるように、リース期間にわたって期間配分しております。
オペレーティング・リースに基づく支払リース料は、リース期間にわたり定額法によって費用として認識しております。
(11) 有形固定資産及び無形資産の減損
有形固定資産及び無形資産について、各連結会計年度末に減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候がある場合には、回収可能価額を見積っております。個別の資産の回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資金生成単位は、他の資産又は資産グループからのキャッシュ・インフローとは概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の識別可能な資産グループとしております。また、耐用年数を確定できない無形資産又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず回収可能価額を各連結会計年度末に見積もっております。
個別の資産又は資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額で測定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成しません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が属する資金生成単位の回収可能価額を算定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益に認識しております。
過去の期間に認識した減損損失については、各連結会計年度末において、減損損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、資産又は資金生成単位の回収可能価額を見積っております。回収可能価額が、資産又は資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却費を控除した後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失を戻入れております。
(12) 売却目的で保有する資産
継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる資産及び資産グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループの経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産又は処分グループとして分類し、非流動資産は減価償却又は償却を行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い金額で測定しております。
(13) 退職後給付
当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を運営しております。
当社グループは、確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用を、予測単位積増方式を用いて算定しております。
割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。
確定給付制度に係る負債又は資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。確定給付制度が積立超過である場合には、将来掛金の減額又は現金の返還という形で利用可能な将来の経済的便益の現在価値を資産上限額としております。
勤務費用及び確定給付負債(資産)の純額に係る利息純額は、純損益として認識しております。
確定給付制度の再測定額は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。
確定拠出型の退職給付に係る掛金は、従業員が勤務を提供した時点で費用として認識しております。
(14) 引当金
引当金は、当社グループが、過去の事象の結果として現在の法的債務又は推定的債務を有しており、当該債務の決済をするために経済的便益を有する資源の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。
引当金として認識する金額は、決算日における現在の債務を決済するために必要となる支出について、リスク及び不確実性を考慮に入れた最善の見積りであります。貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、引当金の金額は、債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価値で測定しております。
(15) 自己株式
自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として認識しております。
(16) 株式に基づく報酬
① 持分決済型の株式報酬制度
持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。
ストック・オプションは、付与日における公正価値を測定し、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として認識し、同額を資本の増加として認識しております。ストック・オプションの公正価値は、付与日においてブラック・ショールズモデルを用いて算定しております。
② 現金決済型の株式報酬制度
現金決済型の株式報酬制度として、株価連動型報酬受給権を採用しております。
現金決済型の株式報酬については、支払額の公正価値を負債として認識し、負債が決済されるまで、当該負債の公正価値の変動を純損益として認識しております。
(17) 売上高
① 物品の販売
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が買手に移転し、販売された物品に対して所有と通常結び付けられる程度の継続的な管理上の関与も実質的な支配も保持しておらず、収益の額を信頼性を持って測定でき、その取引に関連する経済的便益が流入する可能性が高く、その取引に関連して発生した又は発生する原価を信頼性を持って測定できるときに認識しております。
当該収益は、値引き及び割戻し等を控除後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。
② ライセンス収入及びロイヤリティ収入
ライセンス収入は、当社グループが第三者との間で締結した開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等に基づいて受領した契約一時金及びマイルストーンによる収入であります。ライセンス収入は、契約上の義務が履行されたときに認識しております。契約上の義務がすべて履行されていない場合には負債に計上し、契約期間等にわたって収益を認識しております。
ロイヤリティ収入は、関連する契約の実質に従い、発生主義で認識しております。
(18) 政府補助金
補助金交付のための条件を満たし、補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。収益に関する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産に関する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的に収益として計上し、未経過の補助金収入を負債に計上しております。
(19) 金融収益及び金融費用
金融収益は、主として受取利息、受取配当金、公正価値の評価益及び為替差益で構成されております。受取利息は、実効金利法により発生時に認識しております。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定したときに認識しております。
金融費用は、主として、支払利息、公正価値の評価損及び為替差損で構成されております。
(20) 法人所得税
法人所得税は、当期税金及び繰延税金で構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益で認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で算定しております。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定され、又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・のれんから生じる一時差異
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異のうち、予測可能な範囲内に一時差異が解消されない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
当社及び一部の国内子会社は、当連結会計年度より連結納税制度を適用しております。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定され、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって算定しております。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
(21) 1株当たり当期利益
基本的1株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後1株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積もりを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・有形固定資産及び無形資産の耐用年数(注記「3.重要な会計方針(7)、(9)」、「12.有形固定資産」及び「13.のれん及び無形資産」)
・有形固定資産、のれん及び無形資産の減損(注記「3.重要な会計方針(8)、(11)」及び「14.資産の減損」)
・金融商品の公正価値測定(注記「34.金融商品」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「16.法人所得税」)
・引当金の会計処理と評価(注記「22.引当金」)
・確定給付制度債務の測定(注記「23.退職後給付」)
・偶発債務(注記「42.偶発債務」)
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアに置いて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの売上高及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上高及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
前連結会計年度(自2016年1月1日 至2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 (注)2 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 753,005 | 300,883 | 35,151 | 106,507 | 1,195,547 | - | 1,195,547 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 10,666 | 317 | 34,743 | 45,727 | △45,727 | - |
| 計 | 753,005 | 311,550 | 35,468 | 141,251 | 1,241,275 | △45,727 | 1,195,547 |
| セグメント利益 | 92,029 | 32,507 | 5,451 | 7,782 | 137,770 | △36,624 | 101,145 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 39,714 | 10,163 | 1,138 | 5,280 | 56,297 | 3,277 | 59,574 |
| 持分法による投資利益 | 1,804 | 504 | 11,539 | 2,125 | 15,974 | - | 15,974 |
| 資本的支出(注)3 | 52,163 | 11,562 | 2,909 | 6,303 | 72,939 | 2,518 | 75,457 |
当連結会計年度(自2017年1月1日 至2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結 (注)2 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 774,762 | 314,651 | 35,333 | 115,204 | 1,239,952 | - | 1,239,952 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 11,570 | 261 | 35,928 | 47,759 | △47,759 | - |
| 計 | 774,762 | 326,221 | 35,595 | 151,133 | 1,287,711 | △47,759 | 1,239,952 |
| セグメント利益 | 82,694 | 39,169 | 11,115 | 9,743 | 142,722 | △38,541 | 104,181 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費及び償却費 | 41,139 | 10,859 | 1,124 | 5,475 | 58,598 | 3,637 | 62,235 |
| 持分法による投資利益 | 3,115 | 575 | 13,261 | 2,354 | 19,307 | - | 19,307 |
| 資本的支出(注)3 | 82,371 | 53,322 | 1,186 | 12,494 | 149,375 | 2,882 | 152,257 |
(注)1.調整額の内容は、以下のとおりであります。
セグメント利益
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| セグメント間取引消去 | 287 | 37 |
| 全社費用 ※ | △38,012 | △39,229 |
| その他の収益 | 1,100 | 650 |
| 合計 | △36,624 | △38,541 |
※ 全社費用は、主に当社及び一部の子会社の本社等の間接部門に係る費用であります。
その他の項目
減価償却費及び償却費
減価償却費の調整額の内容は、当社及び一部の子会社の本社等の共有資産としての有形固定資産及び無形資産に係るものであります。
資本的支出
資本的支出の調整の内容は、当社及び一部の子会社の本社・研究所等の共有資産に係る設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.資本的支出は、有形固定資産、のれん及び無形資産の増加額であります。
(3) 製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客への売上高は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| (医療関連事業) | ||
| 臨床栄養 | 107,398 | 111,191 |
| エビリファイ持続性水懸筋注用/Abilify Maintena | 57,154 | 70,942 |
| エビリファイ | 95,381 | 67,312 |
| (ニュートラシューティカルズ関連事業) | ||
| 機能性飲料等 (注)1 | 112,553 | 111,068 |
| 機能性食品等 (注)2 | 74,741 | 76,939 |
| サプリメント | 87,922 | 95,262 |
(注)1.機能性飲料等は、ポカリスエット、チオビタ・ドリンク、オロナミンC、ファイブミニに係るものであります。
2.機能性食品等は、ニュートリション エ サンテ SASグループ製品、カロリーメイト、ソイジョイに係るものであります。
(4) 地域別に関する情報
外部顧客への売上高
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 日本 | 624,001 | 638,650 |
| 米国 | 305,594 | 311,811 |
| その他 | 265,951 | 289,489 |
| 合計 | 1,195,547 | 1,239,952 |
(注) 売上高は顧客の所在地によっております。
非流動資産
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 日本 | 340,942 | 363,523 |
| 米国 | 540,593 | 516,260 |
| その他 | 159,940 | 212,063 |
| 合計 | 1,041,475 | 1,091,847 |
(注)1.非流動資産は資産の所在地によっております。
2.持分法で会計処理されている投資、その他の金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
3.非流動資産に含まれるのれんは、投資先の所在地によっております。
(5) 主要な顧客に関する情報
当社グループの売上高の10%を超える単一の外部顧客との取引による売上高がないため、記載を省略しております。
6.現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 現金及び現金同等物 | ||
| 現金及び預入期間が3ヶ月以内銀行預金 | 358,528 | 310,595 |
| 償還期日が3ヶ月以内に到来する短期投資 | 11,346 | 26,017 |
| 現金及び現金同等物計 | 369,875 | 336,613 |
7.売上債権及びその他の債権
売上債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 売掛金及び受取手形 | 345,452 | 357,121 |
| 未収入金 | 9,000 | 8,658 |
| 貸倒引当金 | △1,259 | △1,859 |
| 差引計 | 353,193 | 363,920 |
売上債権及びその他の債権に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、当連結会計年度は262百万円であります。
8.棚卸資産
棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 商品及び製品 | 71,157 | 79,886 |
| 仕掛品 | 27,834 | 26,275 |
| 原材料 | 32,594 | 35,841 |
| 貯蔵品 | 2,172 | 2,534 |
| 合計 | 133,758 | 144,538 |
| うち、12ヶ月を超えて販売される予定の棚卸資産 | 615 | 157 |
棚卸資産の取得原価のうち、費用として認識されている金額は、前連結会計年度は401,597百万円、当連結会計年度は417,418百万円であります。
棚卸資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の金額は、当連結会計年度は372百万円であります。
費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 評価減の金額 | 3,839 | 4,831 |
9.その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| その他の金融資産 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 定期預金 | 154,804 | 94,600 |
| 貸付金 | 790 | 2,190 |
| 債券 | 15,388 | 5,844 |
| その他 | 44,837 | 24,568 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 貸付金 | 5,784 | 2,424 |
| デリバティブ資産 | 13 | 9 |
| その他 | 1,398 | 2,089 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 資本性金融商品 | 129,549 | 160,760 |
| 合計 | 352,567 | 292,488 |
| その他の金融資産(流動) | 209,289 | 116,383 |
| その他の金融資産(非流動) | 143,278 | 176,104 |
10.その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| その他の資産 | ||
| 前払費用 | 17,159 | 18,294 |
| 退職給付に係る資産 | 3,472 | 4,484 |
| その他 | 22,437 | 24,969 |
| 合計 | 43,070 | 47,748 |
| 流動資産合計 (その他の流動資産) | 33,031 | 37,542 |
| 非流動資産合計 (その他の非流動資産) | 10,038 | 10,206 |
11.売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 売却目的で保有する資産 | ||
| 棚卸資産 | - | 47 |
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 247 | 123 |
| 機械装置及び運搬具 | 57 | 6 |
| 工具器具及び備品 | - | 3 |
| 土地 | 20 | 309 |
| 合計 | 325 | 490 |
| 売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | ||
| 退職給付に係る負債 | - | 15 |
| 合計 | - | 15 |
前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、医療関連事業において、大塚メリーランドメディシナルラボラトリーズ Inc.の研究開発設備の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。当該資産については、前連結会計年度に減損損失を113百万円計上しており、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
当連結会計年度における売却目的で保有する資産のうち主なものは、その他の事業において、東山フイルム㈱の絶縁事業の売却の意思決定により、当該資産を売却目的で保有する資産に分類したものです。なお、当該事業は、2018年1月1日付で売却が完了しております。
12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
| (単位:百万円) |
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 374,629 | 395,496 | 102,741 | 90,084 | 20,745 | 983,698 |
| 取得 | 4,118 | 9,911 | 6,474 | 1,040 | 25,734 | 47,280 |
| 処分 | △2,747 | △11,199 | △4,119 | △1,743 | - | △19,809 |
| 振替 | 9,422 | 7,814 | 4,520 | 1,804 | △25,406 | △1,844 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △1,111 | △53 | - | △20 | - | △1,185 |
| 為替換算差額 | △3,632 | △6,570 | △663 | △353 | △657 | △11,877 |
| その他 | 959 | 1,877 | 131 | - | 60 | 3,028 |
| 2016年12月31日残高 | 381,638 | 397,277 | 109,085 | 90,811 | 20,476 | 999,289 |
| 取得 | 7,633 | 9,642 | 6,305 | 95 | 35,329 | 59,007 |
| 企業結合 | 352 | 1,753 | 25 | - | 326 | 2,457 |
| 処分 | △3,658 | △10,771 | △5,577 | △165 | - | △20,172 |
| 振替 | 10,703 | 8,243 | 1,611 | 127 | △22,038 | △1,352 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | △571 | △225 | △21 | △308 | - | △1,126 |
| 為替換算差額 | 1,093 | 1,370 | 463 | 184 | 49 | 3,162 |
| その他 | 89 | 54 | 15 | - | △44 | 114 |
| 2017年12月31日残高 | 397,280 | 407,345 | 111,908 | 90,746 | 34,098 | 1,041,379 |
(2) 減価償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | △236,043 | △300,209 | △81,551 | △6,322 | △9 | △624,137 |
| 減価償却費 | △9,333 | △14,753 | △8,348 | - | - | △32,435 |
| 減損損失 | △1,037 | △1,303 | △83 | △7 | △4,486 | △6,918 |
| 処分 | 2,447 | 10,344 | 4,126 | 972 | - | 17,891 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | 864 | - | - | - | - | 864 |
| 為替換算差額 | 1,377 | 3,486 | 429 | 2 | △300 | 4,995 |
| その他 | △412 | △779 | △27 | 423 | 9 | △786 |
| 2016年12月31日残高 | △242,138 | △303,214 | △85,455 | △4,930 | △4,787 | △640,526 |
| 減価償却費 | △10,034 | △15,018 | △9,005 | - | - | △34,057 |
| 減損損失 | △1,087 | △479 | △122 | △66 | △26 | △1,782 |
| 処分 | 3,466 | 9,826 | 5,485 | 1 | - | 18,781 |
| 売却目的で保有する資産へ振替 | 454 | 218 | 17 | - | - | 691 |
| 為替換算差額 | △362 | △754 | △384 | 2 | 133 | △1,365 |
| その他 | △246 | △307 | △106 | - | 2 | △657 |
| 2017年12月31日残高 | △249,948 | △309,727 | △89,569 | △4,993 | △4,677 | △658,916 |
(3) 帳簿価額
| (単位:百万円) |
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具 及び備品 | 土地 | 建設仮勘定 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 138,585 | 95,286 | 21,190 | 83,762 | 20,736 | 359,561 |
| 2016年12月31日残高 | 139,499 | 94,063 | 23,630 | 85,880 | 15,689 | 358,762 |
| 2017年12月31日残高 | 147,331 | 97,618 | 22,339 | 85,752 | 29,420 | 382,462 |
(注)1.建設中の有形固定資産項目に関する金額は、上記の中で、建設仮勘定の科目により表示しております。
2.前連結会計年度及び当連結会計年度の固定資産売却益、固定資産売却損及び固定資産除却損については、注記「27.その他の収益」及び「28.その他の費用」をご参照ください。なお、固定資産売却益及び固定資産売却損には、売却目的で保有する資産の売却によるものが含まれております。
3.減損損失の内容については、注記「14.資産の減損」をご参照ください。
4.有形固定資産の取得に関するコミットメントについては、注記「41.コミットメント」をご参照ください。
5.有形固定資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(4) 担保提供資産
各有形固定資産に含まれている、借入金等に係る担保提供資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 建物 及び構築物 | 機械装置 及び運搬具 | 工具器具及び 備品 | 土地 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 448 | 2,087 | - | 596 | 3,131 |
| 2016年12月31日残高 | 641 | 1,315 | - | 733 | 2,691 |
| 2017年12月31日残高 | 790 | 1,650 | 4 | 928 | 3,373 |
(5) ファイナンス・リースによるリース資産
各有形固定資産に含まれている、ファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
なお、一部のリース資産については、減損損失を計上しております。
| (単位:百万円) |
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 工具器具及び備品 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 703 | 1,810 | 4,642 | 7,156 |
| 2016年12月31日残高 | 630 | 1,538 | 4,210 | 6,378 |
| 2017年12月31日残高 | 2,926 | 1,301 | 3,702 | 7,931 |
なお、当社グループのファイナンス・リース債務(注記「20.ファイナンス・リース債務」)は、貸手がリース資産の所有権を留保することにより担保されております。
13.のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は、以下のとおりであります。
(1) 取得原価
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | |||||
| 仕掛研究開発 | 商標権及び 販売権等 | ソフトウエア | その他 | 計 | ||
| 2016年1月1日残高 | 251,315 | 285,721 | 217,937 | 57,084 | 15,232 | 575,975 |
| 取得 | - | 17,275 | 7,441 | 3,305 | 122 | 28,144 |
| 処分 | △3,058 | △1,001 | △10 | △1,614 | △447 | △3,073 |
| 振替 | - | △43,948 | 43,948 | - | - | - |
| 為替換算差額 | △9,024 | △10,579 | △5,038 | △803 | △457 | △16,878 |
| その他 | - | △54 | 3 | 1,043 | 2,175 | 3,167 |
| 2016年12月31日残高 | 239,231 | 247,412 | 264,282 | 59,016 | 16,624 | 587,336 |
| 取得 | - | 17,437 | 2,398 | 4,892 | 550 | 25,279 |
| 企業結合 | 21,989 | 19,274 | 6,558 | 1 | 17,729 | 43,563 |
| 処分 | △4,028 | △3,614 | △202 | △4,880 | △935 | △9,632 |
| 振替 | - | - | - | - | - | - |
| 為替換算差額 | △2,905 | △5,797 | △1,967 | △104 | 911 | △6,957 |
| その他 | - | - | - | 350 | 231 | 581 |
| 2017年12月31日残高 | 254,286 | 274,713 | 271,069 | 59,275 | 35,112 | 640,170 |
(2) 償却累計額及び減損損失累計額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | |||||
| 仕掛研究開発 | 商標権及び 販売権等 | ソフトウエア | その他 | 計 | ||
| 2016年1月1日残高 | △6,571 | △10,220 | △40,114 | △39,889 | △4,539 | △94,764 |
| 償却費 | - | - | △19,522 | △6,375 | △1,241 | △27,138 |
| 減損損失 | △3,817 | △16,212 | △5,452 | △12 | △142 | △21,820 |
| 処分 | 3,058 | 1,001 | 10 | 1,559 | 446 | 3,016 |
| 為替換算差額 | △61 | 214 | 377 | 518 | △32 | 1,077 |
| その他 | - | - | - | △90 | △640 | △731 |
| 2016年12月31日残高 | △7,392 | △25,218 | △64,701 | △44,291 | △6,150 | △140,361 |
| 償却費 | - | - | △21,071 | △5,763 | △1,343 | △28,178 |
| 減損損失 | △1,459 | △1,571 | △23,224 | △14 | △888 | △25,698 |
| 処分 | 4,028 | 3,614 | 46 | 4,832 | 1,038 | 9,531 |
| 為替換算差額 | - | 34 | 271 | 212 | △81 | 436 |
| その他 | - | - | - | 42 | △80 | △38 |
| 2017年12月31日残高 | △4,823 | △23,140 | △108,679 | △44,982 | △7,505 | △184,307 |
(3) 帳簿価額
| (単位:百万円) |
| のれん | 無形資産 | |||||
| 仕掛研究開発 | 商標権及び 販売権等 | ソフトウエア | その他 | 計 | ||
| 2016年1月1日残高 | 244,743 | 275,500 | 177,822 | 17,194 | 10,692 | 481,210 |
| 2016年12月31日残高 | 231,839 | 222,194 | 199,581 | 14,724 | 10,474 | 446,974 |
| 2017年12月31日残高 | 249,463 | 251,572 | 162,390 | 14,293 | 27,606 | 455,862 |
(注)1.無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。
2.減損損失の内容については、注記「14.資産の減損」をご参照ください。
3.無形資産の取得に関するコミットメントについては、注記「41.コミットメント」をご参照ください。
4.無形資産の取得原価に含めた借入費用はありません。
(4) 担保提供資産
無形資産(その他)に含まれている、借入金に係る担保提供資産の帳簿価額は、前連結会計年度は174百万円、当連結会計年度は175百万円であります。
(5) 個別に重要な無形資産
連結財政状態計算書に計上されている主な無形資産は、2015年に実施されたアバニアファーマシューティカルズ Inc.の買収に伴い認識されたAVP-786の研究開発に係る権利及びニューデクスタに係る権利であり、帳簿価額はそれぞれ前連結会計年度166,347百万円、78,956百万円及び当連結会計年度161,364百万円、68,633百万円であります。そのうち、既に償却が開始されているものの残存償却期間は9年であります。
14.資産の減損
(1) 減損損失
当社グループは、減損損失の算定にあたって概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。
仕掛研究開発に係る減損損失は、連結損益計算書の「研究開発費」に計上し、それ以外の減損損失は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。また、減損損失の戻入益は、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
減損損失及び減損損失の戻入益のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 医療関連事業 | 21,051 | 26,812 |
| ニュートラシューティカルズ関連事業 | 5,986 | 1,709 |
| 消費者関連事業 | 4,638 | 257 |
| その他の事業 | 874 | 61 |
| 全社 | △417 | 5 |
| 合計 | 32,133 | 28,847 |
前連結会計年度の全社には減損損失の戻入益423百万円が含まれております。
医療関連事業
前連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失21,051百万円は、有形固定資産に係る減損損失559百万円、及び無形資産に係る減損損失20,491百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失559百万円は、主に建物及び構築物、並びに工具器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失20,491百万円は、主に仕掛研究開発について、大塚製薬㈱がH.ルンドベックA/Sと共同開発中の開発コード:Lu AE58054(一般名:idalopirdine)のフェーズⅢ試験で主要評価項目を達成できなかったことにより、帳簿価額14,305百万円を回収可能価額ゼロまで減額したものであります。
当連結会計年度に認識した医療関連事業における減損損失26,812百万円は、有形固定資産に係る減損損失37百万円、のれんに係る減損損失1,459百万円、及び無形資産に係る減損損失25,315百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失37百万円は、主に建物及び構築物、機械装置及び運搬具、並びに工具器具及び備品について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失25,315百万円は、主に急性片頭痛の治療薬「ONZETRA Xsail」(一般名:スマトリプタン)に係る商標権及び販売権等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったことにより、減損損失23,104百万円を計上し、帳簿価額を使用価値である回収可能価額9,891百万円まで減額したものであります。使用価値の算定には、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(13.3%)を使用しております。
ニュートラシューティカルズ関連事業
前連結会計年度に認識したニュートラシューティカルズ関連事業における減損損失5,986百万円は、有形固定資産に係る減損損失1,710百万円、のれんに係る減損損失2,947百万円、及び無形資産に係る減損損失1,328百万円であります。
有形固定資産に係る減損損失1,710百万円は、主に建物及び構築物、並びに機械装置及び運搬具について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
のれんに係る減損損失2,947百万円は、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
無形資産に係る減損損失1,328百万円は、主に商標権及び販売権等について、収益性の低下により帳簿価額を使用価値である回収可能価額まで減額したものであります。
(2) のれんの減損テスト
企業結合で生じたのれんは、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 医療関連事業 | 194,825 | 197,014 |
| ニュートラシューティカルズ関連事業 | 31,235 | 46,685 |
| 消費者関連事業 | 503 | 488 |
| その他の事業 | 5,274 | 5,274 |
| 合計 | 231,839 | 249,463 |
上記のうち、当連結会計年度において重要なものの帳簿価額は、アバニアファーマシューティカルズ Inc.(医療関連事業)153,814百万円(前連結会計年度158,564百万円)、アステックスファーマシューティカルズ Inc.(医療関連事業)31,871百万円(前連結会計年度32,856百万円)、ニュートリション エ サンテ SAS(ニュートラシューティカルズ関連事業)26,943百万円(前連結会計年度23,711百万円)であります。
当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(9.3～11.7%)により現在価値に割引いて算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0～2.0%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。
減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合には減損が発生するリスクがありますが、使用価値は当該資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(3) 耐用年数を確定できない無形資産の減損テスト
当連結会計年度の商標権に含まれる耐用年数を確定できない無形資産は、主としてニュートリション エ サンテ SASグループ(ニュートラシューティカルズ関連事業)が保有するブランドであり、その帳簿価額は、23,901百万円(前連結会計年度22,056百万円)であります。
それぞれのブランドは、ロイヤリティ免除法と超過収益法を適用して、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画と税引前加重平均資本コストに必要に応じて特定のカントリーリスク及び為替リスクを加味したものに等しい割引率(6.5～14.0%)を使用して算定しております。成長率は、資金生成単位の属する産業もしくは国における長期の平均成長率を勘案して0～1.5%と決定しており、市場の長期の平均成長率を超過しておりません。いずれの場合も、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損テストに使用した主要な仮定が合理的に予測可能な範囲で変化したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと判断しております。
(4) 仕掛研究開発の減損テスト
当連結会計年度の仕掛研究開発は、主としてAVP-786の研究開発に係る権利であり、その帳簿価額は、161,364百万円(前連結会計年度166,347百万円)であります。
仕掛研究開発は、未だ使用可能ではない無形資産として、毎期又は減損の兆候がある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
使用価値は、過去の経験及び外部からの情報を反映し、経営者が承認した今後5年分の事業計画と成長率を基礎としたキャッシュ・フロー見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(AVP-786については13.4%)により現在価値に割引いて算定しております。
15.持分法で会計処理されている投資
(1) 重要性のある関連会社
該当事項はありません。
(2) 個々に重要性のない関連会社
個々に重要性のない関連会社に対する投資の帳簿価額は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 持分法で会計処理されている投資の帳簿価額 | 166,600 | 188,234 |
個々に重要性のない関連会社に関する財務情報は、以下のとおりであります。
なお、これらの金額は、グループの持分比率勘案後のものであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期利益 | 15,974 | 19,307 |
| その他の包括利益 | △9,461 | 8,968 |
| 当期包括利益 | 6,513 | 28,276 |
16.法人所得税
(1) 繰延税金
繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 2016年 1月1日残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の包括 利益において 認識 | 企業結合 | その他 | 2016年 12月31日残高 | |
| 棚卸資産 | 7,313 | 2,217 | - | - | △31 | 9,499 |
| 有価証券等 | △18,855 | △1,818 | 1,528 | - | 877 | △18,267 |
| 無形資産 | △139,100 | 11,064 | - | - | 5,867 | △122,168 |
| 退職後給付 | 8,203 | 8 | △5,406 | - | 205 | 3,011 |
| 未払費用及びその他の負債 | 29,210 | △3,988 | - | - | △990 | 24,231 |
| 繰越欠損金 | 28,043 | △8,471 | - | - | △1,957 | 17,614 |
| 繰越税額控除 | 19,809 | 8,673 | - | - | 89 | 28,572 |
| その他 | △8,555 | 2,218 | 61 | - | 456 | △5,818 |
| 合計 | △73,930 | 9,904 | △3,816 | - | 4,517 | △63,324 |
| (単位:百万円) |
| 2017年 1月1日残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の包括 利益において 認識 | 企業結合 | その他 | 2017年 12月31日残高 | |
| 棚卸資産 | 9,499 | 1,131 | - | - | 83 | 10,714 |
| 有価証券等 | △18,267 | △23 | △7,169 | - | △403 | △25,863 |
| 無形資産 | △122,168 | 50,433 | - | △11,141 | 3,435 | △79,441 |
| 退職後給付 | 3,011 | 157 | △1,450 | - | 34 | 1,753 |
| 未払費用及びその他の負債 | 24,231 | △7,052 | - | 2 | △469 | 16,711 |
| 繰越欠損金 | 17,614 | △11,994 | - | 1,572 | △475 | 6,716 |
| 繰越税額控除 | 28,572 | 9,307 | - | - | △803 | 37,076 |
| その他 | △5,818 | 1,154 | 4 | △192 | △522 | △5,373 |
| 合計 | △63,324 | 43,115 | △8,615 | △9,759 | 878 | △37,705 |
当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除の一部又は全部が、将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックス・プランニングを考慮しております。当社グループは、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が控除可能な期間における将来課税所得の見込みに基づき、当連結会計年度末に認識された繰延税金資産は、回収される可能性が高いものと判断しております。
(2) 未認識の繰延税金資産
繰延税金資産を認識していない将来減算一時差異、繰越欠損金及び繰延税額控除は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 将来減算一時差異 | 232,656 | 234,238 |
| 繰越欠損金 | 53,305 | 48,664 |
| 繰越税額控除 | 9 | 33 |
| 合計 | 285,972 | 282,937 |
上記項目にかかる繰延税金資産は、当社グループがその便益を利用するために必要となる将来の課税所得が発生する可能性が高くないため認識しておりません。将来減算一時差異は、現行の税法上は失効することはありません。当社及び一部の子会社の繰越欠損金の失効予定は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 1年目 | 2,153 | 1,594 |
| 2年目 | 5,382 | 3,021 |
| 3年目 | 1,995 | 4,484 |
| 4年目 | 4,236 | 3,489 |
| 5年超 | 39,538 | 36,075 |
| 合計 | 53,305 | 48,664 |
(3) 繰延税金負債を認識していない将来加算一時差異
未認識の繰延税金負債は、次のとおりであります。当社が一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 当社が予測可能な将来において配当を行わないと決定したため、繰延税金負債を認識していない子会社及び関連会社に対する投資に関連した一時差異 | 835,272 | 938,515 |
(4) 法人所得税費用
日本における、前連結会計年度及び当連結会計年度の実効税率はそれぞれ33.0%及び30.8%であります。他の納税管轄地における税額は、それぞれの管轄地において一般的な税率をもって計算しております。当期税金費用及び繰延税金費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 当期税金費用: | ||
| 当期法人所得税 | 32,895 | 32,992 |
| 過年度法人所得税 | 357 | △551 |
| 当期税金費用 計 | 33,252 | 32,441 |
| 繰延税金費用: | ||
| 一時差異等の発生及び解消 | △8,861 | △15,390 |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △371 | 1,932 |
| 税率の変更等 | △672 | △29,657 |
| 繰延税金費用 計 | △9,904 | △43,115 |
| 法人所得税費用 合計 | 23,347 | △10,674 |
所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)及び地方税法等の一部を改正する等の法律(平成28年法第13号)が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当社及び国内子会社において繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、2017年1月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、2015年12月期の32.2%から、回収または支払が見込まれる期間が2017年1月1日から2018年12月31日までのものは30.8%、2019年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当連結会計年度の繰延税金費用には米国を中心とした税制改正の影響額として、29,657百万円(利益)が含まれており、法人所得税費用が減少しております。
各年度の法定実効税率と実際負担税率との調整は、以下のとおりであります。実際負担税率は、税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 法定実効税率 | 33.0% | 30.8% |
| 研究開発費特別控除 | △9.7% | △10.8% |
| 交際費損金不算入額 | 1.3% | 1.4% |
| ファーマフィー損金不算入額 | 0.7% | 1.3% |
| のれん減損損失 | 0.2% | 0.4% |
| 持分法投資利益 | △3.5% | △4.6% |
| 未認識の繰延税金資産の増減 | △0.3% | 1.9% |
| 子会社の適用税率との差異 | △3.3% | △3.8% |
| 税率変更による影響 | △0.6% | △28.6% |
| その他 | 2.2% | 1.7% |
| 実際負担税率 | 20.0% | △10.3% |
17.仕入債務及びその他の債務
仕入債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 買掛金及び支払手形 | 86,795 | 85,399 |
| 未払金 | 74,297 | 73,361 |
| その他 | 1,256 | 1,137 |
| 合計 | 162,349 | 159,898 |
18.社債及び借入金
社債及び借入金の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | 平均利率 (注)1 | 返済期限 | |
| (担保付) | ||||
| 短期借入金 | 83 | 1,431 | 3.2% | - |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 516 | 598 | 1.4% | - |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を除く) | 1,994 | 1,529 | 2.0% | 2019年～2026年 |
| (無担保) | ||||
| 短期借入金 | 39,555 | 21,068 | 3.3% | - |
| 1年以内返済予定長期借入金 | 39,108 | 41,373 | 0.8% | - |
| 長期借入金 (1年以内返済予定を除く) | 191,978 | 175,431 | 0.9% | 2019年～2036年 |
| 合計 | 273,236 | 241,433 | - | - |
| 社債及び借入金 (流動) | 79,264 | 64,472 | - | - |
| 社債及び借入金 (非流動) | 193,972 | 176,961 | - | - |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の返済期日到来予定期別内訳、その公正価値については注記「34.金融商品」を参照ください。
19.その他の金融負債
その他の金融負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| その他の金融負債 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| リース債務 | 7,036 | 8,311 |
| その他 | 600 | 414 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| デリバティブ負債 | 8,178 | 2,072 |
| 条件付対価 | - | 10,509 |
| 合計 | 15,815 | 21,307 |
| その他の金融負債(流動) | 3,872 | 2,325 |
| その他の金融負債(非流動) | 11,942 | 18,981 |
20.ファイナンス・リース債務
ファイナンス・リース債務の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 最低支払リース料総額 | 最低支払リース料総額の現在価値 | |||
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 1年以内 | 2,285 | 2,180 | 2,126 | 2,017 |
| 1年超5年以内 | 4,083 | 3,962 | 3,817 | 3,638 |
| 5年超 | 1,300 | 3,362 | 1,092 | 2,655 |
| 合計 | 7,670 | 9,505 | 7,036 | 8,311 |
| 控除-将来財務費用 | △633 | △1,193 | ||
| 最低支払リース料総額の現在価値 | 7,036 | 8,311 | ||
当社グループは、陳腐化リスクの回避や関連経費の削減等、総合的に勘案してリース取引による方がメリットがあると判断した場合に限り、リース取引を行うこととしております。
ファイナンス・リース債務の前連結会計年度の加重平均利率は4.09%、当連結会計年度の加重平均利率は4.60%であります。
いくつかの契約には更新オプションを含んでおります。また、未払変動リース料及びエスカレーション条項(リース契約金額の引上げを定めた条項)並びにリース契約によって課された制限(配当、追加借入及び追加リースに関する制限など)はありません。
当社グループのリース債務の公正価値については、注記「34.金融商品」を参照ください。
21.その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| その他の負債 | ||
| 未払費用 | 125,939 | 109,181 |
| 諸預り金 | 13,381 | 10,540 |
| 従業員賞与 | 13,799 | 15,272 |
| その他 | 27,190 | 29,507 |
| 合計 | 180,311 | 164,502 |
| 流動負債合計 (その他の流動負債) | 169,091 | 151,718 |
| 非流動負債合計 (その他の非流動負債) | 11,219 | 12,784 |
22.引当金
引当金の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 資産除去債務引当金 | 504 | 612 |
| リストラクチャリング引当金 | 552 | - |
| 訴訟等損失引当金 | - | 3,136 |
| 合計 | 1,057 | 3,749 |
| 流動負債 | 552 | - |
| 非流動負債 | 504 | 3,749 |
引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務引当金 | リストラクチャ リング引当金 | 合計 | |
| 2016年1月1日残高 | 487 | 2,056 | 2,544 |
| 期中増加額 | 18 | 552 | 572 |
| 時の経過による割引の戻し | 8 | - | 8 |
| 期中減少額(目的使用) | △9 | △2,046 | △2,055 |
| 期中減少額(戻入) | - | △10 | △10 |
| 2016年12月31日残高 | 504 | 552 | 1,057 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 資産除去債務引当金 | リストラクチャ リング引当金 | 訴訟等損失引当金 | 合計 | |
| 2017年1月1日残高 | 504 | 552 | - | 1,057 |
| 期中増加額 | 103 | - | 3,136 | 3,240 |
| 時の経過による割引の戻し | 8 | - | - | 8 |
| 期中減少額(目的使用) | △4 | △552 | - | △557 |
| 期中減少額(戻入) | △1 | - | - | △1 |
| 2017年12月31日残高 | 612 | - | 3,136 | 3,749 |
引当金の内容は、以下のとおりであります。
①資産除去債務引当金
当社グループは、固定資産に関連する有害物質の除去費用見込額及び賃借契約終了時に原状回復義務のある賃借事務所等の原状回復費用見込額について、資産除去債務引当金を計上しております。
経済的便益が流出する時期は、主に各連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおります。
②リストラクチャリング引当金
当社グループは、事業整理に伴い発生する支出の見込額について、リストラクチャリング引当金を計上しております。リストラクチャリング引当金は、詳細な公式の計画を有し、かつ計画の実施や公表を通じて、影響を受ける関係者に当該リストラクチャリングが確実に実施されると予期させた時点で認識しております。リストラクチャリング引当金には、リストラクチャリングに必然的に伴うものであり、かつ、企業の継続的活動とは関連がないもののみを含めております。
③訴訟等損失引当金
訴訟等損失引当金は、訴訟や政府機関による調査等に関連して将来発生が見込まれる経済的便益の流出に対する、現時点における合理的な見積額を計上したものであります。
経済的便益が流出する時期は、当連結会計年度末日より1年を経過した後の時期であると見込んでおりますが、将来の訴訟等の動向により影響を受けます。
23.退職後給付
当社グループは、退職後給付制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
主要な国内子会社は、確定給付制度として、積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。また、確定拠出制度として、確定拠出年金制度を設けています。
一部の海外子会社については、積立型、非積立型の確定給付型制度または確定拠出型制度、もしくはそれらを併用した制度を採用しています。
確定給付制度のうち主なものは、日本の確定給付制度であり、全体の確定給付制度債務の約90%を占めています。なお、当連結会計年度において、米国の一部の確定給付制度の清算が行われました。
年金及び一時金以外の退職後の給付はありません。
確定給付制度の会計方針については、注記「3.重要な会計方針(13) 退職後給付」をご参照ください。
(1) 確定給付制度
当社及び主要な国内子会社の確定給付型制度における給付は、勤続年数、勤続期間の給与、役職その他の要素に基づいて退職金支給額が計算されます。また、退職する従業員の加入期間が一定以上の場合、従業員の選択により一時払いあるいは年金として支給されます。なお、従業員の退職等に際して、確定給付制度の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度は、大塚製薬企業年金基金によって管理されています。この年金基金の理事及び年金運用受託機関は、制度加入者及び加入者であった者の利益を最優先にして行動することが法令により求められており、所定の方針に基づき制度資産の運用を行う責任を負っています。
確定給付型の退職給付制度は、一般的な投資リスク、利率リスク等に晒されていますが、重要性はないものと考えています。
連結財政状態計算書で認識した金額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の現在価値 | 252,059 | 260,566 |
| 制度資産の公正価値 | △241,478 | △257,786 |
| 積立状況 | 10,580 | 2,780 |
| アセット・シーリングの影響 | 1,278 | 7,413 |
| 確定給付制度債務及び資産の純額 | 11,859 | 10,193 |
| 連結財政状態計算書上の金額 | ||
| 退職給付に係る負債 | 15,331 | 14,678 |
| 退職給付に係る資産(その他の非流動資産) | △3,472 | △4,484 |
| 連結財政状態計算書に計上された退職給付に係る負債と資産の純額 | 11,859 | 10,193 |
確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 確定給付制度債務の期首残高 | 234,620 | 252,059 |
| 当期勤務費用 | 8,569 | 9,604 |
| 利息費用 | 3,220 | 2,616 |
| 再測定 | ||
| 退職給付債務の仮定と実績の差額 | 8,232 | 8,047 |
| 人口統計上の仮定の変化による数理計算上の差異 | △400 | 1,381 |
| 財務上の仮定の変化による数理計算上の差異 | 8,395 | △360 |
| 退職給付の支払額 | △8,761 | △8,976 |
| 縮小・清算 | - | △3,665 |
| 為替換算差額 | △773 | △294 |
| その他 | △1,043 | 154 |
| 確定給付制度債務の期末残高 | 252,059 | 260,566 |
制度資産の公正価値の変動は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 制度資産の公正価値期首残高 | 239,111 | 241,478 |
| 制度資産に係る利息収益 | 3,139 | 2,254 |
| 再測定 | ||
| 制度資産に係る収益(利息収益を除く) | 261 | 18,602 |
| 事業主による拠出 | 8,625 | 6,993 |
| 退職給付の支払額 | △8,019 | △8,368 |
| 縮小・清算 | - | △2,946 |
| 為替換算差額 | △520 | △226 |
| その他 | △1,119 | △1 |
| 制度資産の公正価値期末残高 | 241,478 | 257,786 |
当社グループは、翌連結会計年度に6,546百万円の掛金を拠出する予定であります。
制度資産の運用方針
当社グループの主要な制度に係る資産運用方針は、将来にわたる確定給付制度債務の支払を確実に行うために、中長期的に安定的な収益を確保することを目的としています。具体的には、毎年度定める許容リスクの範囲内で目標収益率及び投資資産別の資産構成割合を設定し、その割合を維持することにより運用を行います。
資産構成割合の見直しは、確定給付型年金制度の財政状況や運用環境を勘案しながら、必要に応じて検討を行っています。
また、各資産の運用を実行する際にも、アセット・マネージャーに係わるリスク分散に留意し、継続的なモニタリングを通じて、運用面の効率化を追及することとしています。
制度資産の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |||
| 活発な市場 での市場価格 があるもの | 活発な市場 での市場価格 がないもの | 活発な市場 での市場価格 があるもの | 活発な市場 での市場価格 がないもの | |
| 現金及び現金同等物 | 10,605 | - | 26,141 | - |
| 株式 | 21,354 | 51,895 | 22,462 | 70,005 |
| 債券 | 7,897 | 96,821 | 3,843 | 85,489 |
| その他 | 749 | 52,157 | 892 | 48,954 |
| 合計 | 40,605 | 200,873 | 53,338 | 204,448 |
当社の確定給付制度への出資方針は、税法上の損金算入限度額、制度資産の積立状態、数理計算等の様々な要因を考慮の上で行われます。
アセット・シーリングの影響の変動は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| アセット・シーリングの影響の期首残高 | 33,748 | 1,278 |
| 利息収益 | 438 | 9 |
| 再測定 | ||
| 確定給付資産の純額を資産上限額に制限していることの影響 | △32,908 | 6,126 |
| アセット・シーリングの影響の期末残高 | 1,278 | 7,413 |
将来掛金が減額されない又は将来掛金が返還されないために経済的便益が利用できないことから、当社グループの年金制度の一部に未認識の積立超過額が発生しています。
報告期間の末日時点の主な数理計算上の仮定は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |||
| 割引率 | 0.6～1.3% | 0.6～1.0% | ||
以下の表は、重要な数理計算上の仮定についての感応度分析であります。
感応度分析は、数理計算に用いた基礎率が0.5%変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響を示しております。
本分析においては、その他の変数は一定であることを前提としております。また、当連結会計年度の分析は、前連結会計年度と同様の基礎を用いて実施しております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 割引率が0.5%上昇した場合 | △17,231 | △17,597 |
| 割引率が0.5%低下した場合 | 15,978 | 16,342 |
確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、前連結会計年度において15.7年、当連結会計年度において15.1年であります。
(2) 確定拠出制度
確定拠出制度に関して費用として認識した金額は、前連結会計年度が6,122百万円、当連結会計年度が6,144百万円であります。なお、上記には公的制度に関して費用として認識した金額を含んでおります。
24.資本及びその他の資本項目
(1) 資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式総数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。
| 授権株式数 (無額面普通株式) | 発行済株式総数 (無額面普通株式) | 資本金 (単位:百万円) | 資本剰余金 (単位:百万円) | |
| 2016年1月1日残高 | 1,600,000,000株 | 557,835,617株 | 81,690 | 503,384 |
| 期中増減 | - | - | - | 595 |
| 2016年12月31日残高 | 1,600,000,000株 | 557,835,617株 | 81,690 | 503,979 |
| 期中増減 | - | - | - | 1,641 |
| 2017年12月31日残高 | 1,600,000,000株 | 557,835,617株 | 81,690 | 505,620 |
(2) 自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。
| 株数 (株) | 金額 (百万円) | |
| 2016年1月1日残高 | 15,985,891 | 47,262 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 456 | 2 |
| 2016年12月31日残高 | 15,986,347 | 47,264 |
| 単元未満株式の買取請求による増加 | 531 | 2 |
| 2017年12月31日残高 | 15,986,878 | 47,267 |
(注) 当社は、ストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しており、その権利行使に伴う株式の交付に自己株式を充当しております。なお、契約条件及び金額等は「33.株式に基づく報酬」に記載しております。
(3) 資本剰余金
日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4) 利益剰余金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計金額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
(5) その他の資本の構成要素の内容及び目的
① 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(利息収益に含まれる金額を除く)及び資産上限額の影響(利息収益に含まれる金額を除く)の変動額であります。
また、数理計算上の差異とは、確定給付制度債務に係る実績による修正(期首における数理計算上の仮定と実際の結果との差異)及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。
これらについては、発生時にその他の包括利益で認識し、その他の資本の構成要素から利益剰余金に直ちに振り替えております。
② その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。
③ 在外営業活動体の換算差額
外貨建で作成された在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
④ キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社グループは将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避するためのヘッジを行っており、キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。
(6) 配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2016年2月12日 取締役会 | 27,092 | 50.00 | 2015年12月31日 | 2016年3月31日 |
| 2016年8月9日 取締役会 | 27,092 | 50.00 | 2016年6月30日 | 2016年9月5日 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月14日 取締役会 | 27,092 | 50.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 |
| 2017年8月8日 取締役会 | 27,092 | 50.00 | 2017年6月30日 | 2017年9月4日 |
配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2017年2月14日 取締役会 | 27,092 | 50.00 | 2016年12月31日 | 2017年3月31日 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 |
| 2018年2月14日 取締役会 | 27,092 | 50.00 | 2017年12月31日 | 2018年3月30日 |
(7) 非支配持分へ付与されたプット・オプション
在外子会社が非支配持分の所有者に対して付与した在外子会社株式の売建プット・オプションについて、そのオプション行使価格の現在価値を金融負債として認識するとともに、当初認識時に資本剰余金から減額し、当初認識後の変動については金融損益として計上しております。
認識した金融負債の各連結会計年度末における残高、評価技法及びヒエラルキーについては「34.金融商品 (8)金融商品の公正価値」に記載しております。
25.売上高
売上高の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 物品の販売 | 1,103,447 | 1,146,133 |
| ライセンス収入及びロイヤリティ収入 | 36,537 | 27,936 |
| その他 | 55,562 | 65,881 |
| 売上高合計 | 1,195,547 | 1,239,952 |
26.費用の性質別内訳
売上原価、販売費及び一般管理費、研究開発費の性質別の主な内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 人件費 | △274,009 | △296,077 |
| 販売促進費 | △97,781 | △102,689 |
| 減価償却費及び償却費 | △59,574 | △62,235 |
27.その他の収益
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 補助金収入 | 241 | 190 |
| 受入家賃 | 177 | 182 |
| 固定資産売却益(注)1 | 433 | 806 |
| 関連会社株式売却益(注)2 | 41 | - |
| 条件付対価に係る公正価値変動額(注)3 | - | 1,906 |
| その他 | 3,676 | 2,976 |
| その他の収益合計 | 4,569 | 6,063 |
(注)1.売却目的で保有する資産の売却益を含んでおります。
2.重要な影響力の喪失を伴わない関連会社株式の一部売却によるものです。
3.条件付対価に係る公正価値変動額のうち、時間的価値の変動に基づく部分を「金融費用」に計上するとともに、時間的価値以外の変動に基づく部分を「その他の収益」または「その他の費用」に計上しております。なお、当連結会計年度の「その他の収益」に計上した条件付対価に係る公正価値変動額は、ニューロバンス Inc.の買収に係るものです。
28.その他の費用
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 固定資産売却損 | △19 | △201 |
| 固定資産除却損 | △865 | △1,033 |
| リストラクチャリング引当金繰入額 | △552 | - |
| その他 | △2,505 | △3,196 |
| その他の費用合計 | △3,943 | △4,432 |
29.金融収益及び金融費用
金融収益及び金融費用の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 金融収益 | ||
| 受取利息 | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | 1,898 | 1,900 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 110 | 66 |
| 受取配当金 | ||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,555 | 1,677 |
| 公正価値の評価益 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債 | - | 411 |
| 為替差益 | - | 141 |
| その他 | 251 | 70 |
| 金融収益合計 | 3,814 | 4,268 |
| 金融費用 | ||
| 支払利息 | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | △3,459 | △3,620 |
| 公正価値の評価損 | ||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産・負債 | △7,028 | △729 |
| 為替差損 | △1,953 | - |
| その他 | △684 | △718 |
| 金融費用合計 | △13,126 | △5,068 |
30.その他の営業外損益
前連結会計年度(2016年12月期)のその他の営業外損益は、持分法を適用していた維維食品飲料股份有限公司の株式売却益18,119百万円及び売却後の残余持分について、持分法を中止した日に公正価値にて再測定したことによる利益6,727百万円であります。
当連結会計年度(2017年12月期)のその他の営業外損益は、子会社株式売却益331百万円であります。
31.その他の包括利益
その他の包括利益の内訳項目ごとの組替調整額及び法人所得税の額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||
| 確定給付制度の再測定 | ||
| 当期発生額 | 16,742 | 3,381 |
| 税引前 | 16,742 | 3,381 |
| 法人所得税 | △5,406 | △1,450 |
| 確定給付制度の再測定 | 11,336 | 1,930 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| 当期発生額 | △2,346 | 24,286 |
| 税引前 | △2,346 | 24,286 |
| 法人所得税 | 1,486 | △7,264 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | △860 | 17,021 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △255 | 523 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △255 | 523 |
| 小計 | 10,221 | 19,475 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||
| 在外営業活動体の換算差額 | ||
| 当期発生額 | △29,596 | △4,575 |
| 組替調整額 | - | 117 |
| 税引前 | △29,596 | △4,458 |
| 在外営業活動体の換算差額 | △29,596 | △4,458 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | ||
| 当期発生額 | 13 | 42 |
| 組替調整額 | △199 | △61 |
| 税引前 | △185 | △19 |
| 法人所得税 | 61 | 4 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △123 | △14 |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | ||
| 当期発生額 | △11,395 | 8,445 |
| 組替調整額 | 2,189 | - |
| 持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分 | △9,205 | 8,445 |
| 小計 | △38,926 | 3,972 |
| その他の包括利益合計 | △28,705 | 23,448 |
32.1株当たり利益
(1) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円) | 92,563 | 112,492 |
| 親会社の普通株主に帰属しない当期利益(百万円) | - | - |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 92,563 | 112,492 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 541,849 | 541,849 |
| 基本的1株当たり当期利益(円) | 170.82 | 207.60 |
(2) 希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 基本的1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 92,563 | 112,492 |
| 当期利益調整額(百万円) | △66 | △318 |
| 希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する当期利益(百万円) | 92,496 | 112,173 |
| 加重平均普通株式数(千株) | 541,849 | 541,849 |
| 普通株式増加数 | ||
| 新株予約権(千株) | 15 | 57 |
| 希薄化後の加重平均普通株式数(千株) | 541,865 | 541,907 |
| 希薄化後1株当たり当期利益(円) | 170.70 | 206.99 |
33.株式に基づく報酬
当社は、中長期的な業績と企業価値の持続的な向上への貢献を高めることを目的としたストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会で決議された対象者に対して新株予約権として付与されております。
また、一部の連結子会社の従業員に対する現金決済型の株式報酬制度として株価連動型報酬受給権を採用しており、3年間のサイクル毎に業績達成度合と当該期間の末日の株価を勘案し、付与時点の地位を有している従業員に権利が付与され、現金による支払が行われております。
(1) ストック・オプションの契約条件等
ストック・オプションの契約条件等は以下のとおりであります。
| 2016年第5回 ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分 | 当社取締役(社外取締役を除く)、当社取締役を兼任しない子会社取締役 |
| ストック・オプション数(注) | 851,400株 |
| 決済方法 | 持分決済 |
| 付与日 | 2016年5月31日 |
| 対象勤務期間 | 2016年1月1日から 2018年12月31日まで |
| 権利行使期間 | 2019年3月1日から 2021年2月28日まで |
| 権利確定条件 | 権利行使の時点において割当日において有していた当社又は当社の子会社の取締役の地位を継続して有していなければならない。但し、新株予約権者が任期満了又は会社都合により当社又は当社の子会社の取締役の地位を退任又は離れた場合で、かつ、当社取締役会で認める場合は、この限りではない。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) 株式報酬費用
株式報酬費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 持分決済型 | 147 | 235 | ||
| 現金決済型 | 1,391 | 827 | ||
| 合計 | 1,538 | 1,062 | ||
(注)株式報酬取引から生じた負債の帳簿価額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度1,568百万円であります。
(3) ストック・オプション数の変動状況及び行使価格
ストック・オプション数の変動状況及び行使価格は以下のとおりであります。
| 2016年第5回 ストック・オプション | ||
| ストック・ オプション数 (単位:株) | 加重平均行使価格 (単位:円) | |
| 2016年1月1日 未行使残高 | - | - |
| 付与 (注)2 | 851,400 | 1 |
| 行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 2016年12月31日 未行使残高 | 851,400 | 1 |
| 2016年12月31日 行使可能残高 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 2017年12月31日 未行使残高 | 851,400 | 1 |
| 2017年12月31日 行使可能残高 | - | - |
| 行使価格範囲 | 1円 | |
| 加重平均残存契約年数 | 3.1年 | |
(注)1.ストック・オプション数については、株式数に換算して記載しております。
2.付与した新株予約権は行使可能な最大数であり、最終的に行使可能となる新株予約権の個数は、中期経営計画の達成度等によって変動します。なお、最終的に行使可能となる新株予約権の個数は、各対象者の役職ごとに、その職務遂行の内容や責任及び基本報酬等を考慮して決定する基準個数に対し、一定の割合を乗じて決定されます。
(4) 期中に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法
前連結会計年度に付与したストック・オプションの公正価値の測定方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
② 主な基礎数値及び見積方法
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | |
| 2016年第5回 ストック・オプション | |
| 公正価値 | 4,173円 |
| 付与日の株価 | 4,530円 |
| 行使価格 | 1円 |
| 予想ボラティリティ | 20.3% (注)1 |
| オプションの残存期間 | 3.7年 (注)2 |
| 予想配当 | 100円/株 (注)3 |
| リスクフリー利子率 | △0.23% (注)4 |
(注)1.2012年1月31日から2016年5月31日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.過去12ヶ月(2015年6月及び2015年12月)の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
34.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、資本効率を向上させつつ、財務の健全性を確保することを資本管理の基本方針としております。
当社グループは、資本管理の手続として財務指標のモニタリングを実施しております。資本効率については親会社所有者帰属持分当期利益率、財務の健全性については親会社所有者帰属持分比率を適宜モニタリングしております。
なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。
(2) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| <金融資産> | ||
| 現金及び現金同等物 | 369,875 | 336,613 |
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 売上債権及びその他の債権 | 353,193 | 363,920 |
| その他の金融資産 | 215,821 | 127,203 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 7,196 | 4,523 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 129,549 | 160,760 |
| 金融資産合計 | 1,075,636 | 993,021 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 162,349 | 159,898 |
| 社債及び借入金 | 273,236 | 241,433 |
| その他の金融負債 | 7,636 | 8,726 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 8,178 | 12,581 |
| 金融負債合計 | 451,401 | 422,639 |
(3) 財務上のリスク管理
当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク(市場リスク、信用リスク及び流動性リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、一定の方針に基づきリスク管理を行っております。また、当社グループは、デリバティブ取引を為替リスク又は金利リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(4) 市場リスク管理
当社グループの活動は、主に経済環境・金融市場環境が変動するリスクに晒されております。金融市場環境が変動するリスクとして、具体的には1)為替リスク、2)金利リスク、及び3)資本性金融商品の価格変動リスクがあります。
1)為替リスク
① 為替リスク管理
当社グループはグローバルな事業展開を行っており、主に、米ドル、ユーロの為替変動は業績に影響を与えます。
当社グループでは継続的な営業活動から生じる債権債務の決済について、米ドル、ユーロ、円の主要3通貨によって、可能な限り為替の受取りと支払いを均衡化させる方針としております。すなわち、輸出入取引を継続的に行う事業子会社では輸出代金として受け取った外貨を現地通貨へ交換せずに保有し、そのまま輸入支払いに充てることで外貨の交換頻度を少なくし、為替リスクを軽減しております。
② 為替感応度分析
当社グループは主に米ドルとユーロの為替リスクに晒されております。各報告期間における米ドル、ユーロが円に対して1%円高になった場合の感応度分析は以下のとおりであります。なお、計算にあたり使用した通貨以外の通貨は変動しないものと仮定しております。また、機能通貨建ての金融商品及び在外営業活動体の資産及び負債、収益及び費用を円貨に換算する際の影響は含んでおりません。また、その他の変動要因(残高、金利等)は一定であることを前提としております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| <米ドル> | ||
| 税引前当期利益への影響 | △720 | △530 |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響 | △124 | △206 |
| <ユーロ> | ||
| 税引前当期利益への影響 | △117 | △153 |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響 | - | - |
(注) 上記の△は、各報告通貨に対して1%円高となった場合に、当社グループの純損益及び資本に与えるマイナスの影響額を意味しております。なお、上記金額は、換算による当社グループの連結財務諸表に与える影響を示したものであり、当社グループのキャッシュ・フローや経営に対して、直接プラスもしくはマイナスの影響を及ぼすものではありません。
③ 為替予約等
当社グループは、為替予約等のデリバティブ取引の管理については、デリバティブ取引に関する管理規程を設け、リスクヘッジ目的の取引に限定して行っております。
外貨建債権債務に係る当社グループ内の資金貸借に係る将来キャッシュ・フローを固定するため、又はグループ内における配当金額を確定するために為替予約等を締結することがあります。その場合にも、社内規程に則り、適切に管理しております。
また、為替予約等は、「(8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に内訳を記載しております。
2)金利リスク
① 金利リスク管理
当社グループは、事業活動の中で様々な金利リスクに晒されております。特に、借入れに関わる金利の変動は業績に影響を与えます。しかしながら、金利変動が借入れコストに与える影響は、金利変動の影響を受ける資産からの収益により相殺されます。
当社グループは、これらの資産及び負債から生じる金利変動をモニタリングし、急激な金利変動時には借換等を行う金利リスク管理を行っております。
② 金利感応度分析
各報告期間において金利が1%上昇した場合の当社グループの税引前当期利益に与える影響は以下のとおりであります。
この分析は、各報告期間末に当社グループが保有する変動金利金融商品の残高に1%を乗じて算出しており、他のすべての変数が一定であると仮定しております。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 税引前当期利益への影響 | △272 | △232 |
3)資本性金融商品の価格変動リスク
① 資本性金融商品の価格変動リスク管理
当社グループは、資本性金融商品(株式)から生じる株価変動リスクに晒されております。短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために保有しております。当社グループは、これらの投資を活発に売却することはありません。資本性金融商品については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、モニタリングしております。
② 価格感応度分析
当社グループが保有する資本性金融商品(株式)について、他のすべての変数が一定であると仮定した上で、株価が10%下落した場合の当社グループのその他の包括利益(税効果考慮前)への影響は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| その他の包括利益(税効果考慮前)への影響 | △9,187 | △9,893 |
③ その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値及び受取配当金は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |||
| 公正価値 | 受取配当金 | 公正価値 | 受取配当金 | |
| 上場 | 91,875 | 1,097 | 98,932 | 1,165 |
| 非上場 | 37,673 | 457 | 61,828 | 512 |
| 合計 | 129,549 | 1,555 | 160,760 | 1,677 |
上記のうち、主な銘柄の公正価値は次のとおりであります。当社グループは、投資先に対する経営参加や系列化、営業基盤強化などを目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。
前連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| 上場 | |
| 維維食品飲料股份有限公司 | 11,725 |
| ㈱阿波銀行 | 10,025 |
| 第一三共㈱ | 8,494 |
| 栄研化学㈱ | 6,150 |
| ㈱ビー・エム・エル | 5,572 |
| その他 | 49,908 |
| 非上場 | |
| 医薬品 | 16,748 |
| 電気機器 | 16,375 |
| 食料品 | 921 |
| その他 | 3,627 |
| 合計 | 129,549 |
(注)非上場株式の主な銘柄は、Proteus Digital Health, Inc.(医薬品)、SomaLogic, Inc.(医薬品)、及び日亜化学工業㈱(電気機器)であります。
当連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 銘柄 | 金額 |
| 上場 | |
| 栄研化学㈱ | 10,800 |
| 第一三共㈱ | 10,431 |
| ㈱阿波銀行 | 10,095 |
| 維維食品飲料股份有限公司 | 7,913 |
| ㈱ビー・エム・エル | 5,610 |
| その他 | 54,082 |
| 非上場 | |
| 医薬品 | 33,253 |
| 電気機器 | 25,279 |
| その他金融業 | 826 |
| その他 | 2,468 |
| 合計 | 160,760 |
(注)非上場株式の主な銘柄は、日亜化学工業㈱(電気機器)、Proteus Digital Health, Inc.(医薬品)、及びSomaLogic, Inc.(医薬品)であります。
④ 認識の中止
当社グループは定期的なポートフォリオの見直し及びリスクアセットの管理等を目的として、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)を行っております。
売却日時点の公正価値及び累積利得(税引前)は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | ||
| 売却日時点の公正価値 | 累積利得 | 売却日時点の公正価値 | 累積利得 |
| 265 | 126 | 2,273 | 236 |
上記については、売却時に、その他の包括利益から利益剰余金へ振り替えを行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度に振り替えた金額(税引後)は、63百万円、222百万円であります。
なお、前連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)をしたものからの受取配当金はありません。当連結会計年度にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却(認識の中止)をしたものからの受取配当金は18百万円であります。
(5) 金融資産と金融負債の相殺
前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、連結財政状態計算書で相殺されている重要な金融商品はありません。また、同一の取引相手先に対して認識した金融資産及び金融負債のうち、強制可能なマスターネッティング又は類似の契約対象であるが、金融資産と金融負債の相殺の要件の一部又は全部を満たさないため相殺していない重要な金融商品もありません。
(6) 信用リスク管理
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。当社グループは、各社の与信管理規程に従い、売上債権等について営業部門及び経理財務部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状態の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。売上債権等について、その全部又は一部について回収ができない、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式については、グループ各社の管理規程に従い、定期的に発行体の財務状況を把握しております。また、公社債については、格付けの高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており、信用リスクは極めて僅少であると認識しております。
なお、当社グループは、特定の相手先又はその相手先が所属するグループについて、過度に集中した信用リスクを負っておりません。
1)貸倒引当金
当社グループは金融資産が減損した場合、減損を資産の帳簿価額から直接減額せず、貸倒引当金勘定により処理しております。貸倒引当金の増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | ||
| 2016年1月1日残高 | 495 | 844 | 1,340 |
| 期中増加額 | 0 | 515 | 516 |
| 期中減少額(目的使用) | △290 | △53 | △343 |
| 期中減少額(戻入) | 0 | △57 | △57 |
| その他 | △125 | 9 | △115 |
| 2016年12月31日残高 | 80 | 1,259 | 1,339 |
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 全期間の予想信用損失 | 合計 | ||
| 信用リスクが 当初認識以降に著しく増大した金融資産 | 常に全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産 | ||
| 2017年1月1日残高 | 80 | 1,259 | 1,339 |
| 期中増加額 | 22 | 503 | 526 |
| 期中減少額(目的使用) | - | △88 | △88 |
| 期中減少額(戻入) | 0 | △38 | △38 |
| その他 | △18 | 223 | 205 |
| 2017年12月31日残高 | 84 | 1,859 | 1,943 |
2)金融資産の信用リスクエクスポージャー
連結財政状態計算書上に表示されている減損後の帳簿価額は、当社グループの金融資産の信用リスクに対するエクスポージャーの最大値であります。
(7) 流動性リスク管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき、経理財務部門が資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。配当、賞与等の支払のために一時的に不足する資金は銀行等の金融機関からの借入れにより賄っております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 帳簿残高 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 仕入債務 | 86,795 | 86,795 | 86,795 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 273,236 | 281,002 | 82,084 | 41,527 | 40,838 | 38,437 | 37,334 | 40,779 |
| リース債務 | 7,036 | 7,670 | 2,285 | 1,774 | 1,176 | 759 | 373 | 1,300 |
| その他 | 76,153 | 76,153 | 76,031 | - | - | - | - | 122 |
| 合計 | 443,222 | 451,622 | 247,196 | 43,301 | 42,015 | 39,196 | 37,708 | 42,203 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約等 | 1,268 | 1,268 | 1,268 | - | - | - | - | - |
| 在外子会社株式の売建プット・オプション | 6,910 | 6,910 | - | - | - | - | - | 6,910 |
| 合計 | 8,178 | 8,178 | 1,268 | - | - | - | - | 6,910 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2017年12月31日) | 帳簿残高 | 契約上の キャッシュ・ フロー | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 仕入債務 | 85,399 | 85,399 | 85,399 | - | - | - | - | - |
| 借入金 | 241,433 | 247,220 | 66,877 | 41,999 | 52,450 | 39,558 | 38,289 | 8,043 |
| リース債務 | 8,311 | 9,505 | 2,180 | 1,581 | 1,163 | 766 | 451 | 3,362 |
| 条件付対価 | 10,509 | 11,102 | - | - | 3,644 | 3,051 | - | 4,407 |
| その他 | 74,913 | 74,913 | 74,796 | - | - | - | - | 117 |
| 合計 | 420,567 | 428,140 | 229,253 | 43,581 | 57,258 | 43,376 | 38,740 | 15,929 |
| デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 為替予約等 | 10 | 10 | 10 | - | - | - | - | - |
| 在外子会社株式の売建プット・オプション | 2,061 | 2,061 | - | - | - | - | - | 2,061 |
| 合計 | 2,072 | 2,072 | 10 | - | - | - | - | 2,061 |
(8) 金融商品の公正価値
金融商品の公正価値の内容は、「3.重要な会計方針 (4)金融商品」に記載しております。
公正価値のヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場で公表価格により測定した公正価値
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接、又は間接的に使用して算出した公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出した公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| 債券 | 15,388 | 15,384 | - | - | 15,384 |
| 合計 | 15,388 | 15,384 | - | - | 15,384 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 273,236 | - | 273,154 | - | 273,154 |
| リース債務 | 7,036 | - | 7,444 | - | 7,444 |
| 合計 | 280,273 | - | 280,598 | - | 280,598 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2017年12月31日) | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||
| <金融資産> | |||||
| 債券 | 5,844 | 5,848 | - | - | 5,848 |
| 合計 | 5,844 | 5,848 | - | - | 5,848 |
| <金融負債> | |||||
| 借入金 | 241,433 | - | 240,899 | - | 240,899 |
| リース債務 | 8,311 | - | 8,930 | - | 8,930 |
| 合計 | 249,745 | - | 249,829 | - | 249,829 |
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
債券
債券の公正価値は、取引所の価格に基づき算定しております。
借入金
借入金のうち変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映しており、帳簿価額と公正価値は合理的な近似値となっております。また、固定金利によるものの公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入れを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
リース債務
リース債務の公正価値は、同一の残存期間で同条件のリースを行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。
② デリバティブの公正価値
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ指定されていないデリバティブ | 合計 |
| 為替予約等 | 8 | △1,262 | △1,254 |
| 在外子会社株式の売建プット・オプション | - | △6,910 | △6,910 |
| 合計 | 8 | △8,172 | △8,164 |
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2017年12月31日) | キャッシュ・フロー・ヘッジ | ヘッジ指定されていないデリバティブ | 合計 |
| 為替予約等 | △10 | 9 | △1 |
| 在外子会社株式の売建プット・オプション | - | △2,061 | △2,061 |
| 合計 | △10 | △2,051 | △2,062 |
上記の公正価値の算定方法は、以下のとおりであります。
為替予約等
為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価格に基づき算定しております。
在外子会社株式の売建プット・オプション
在外子会社株式の売建プット・オプションについては、契約相手への支払いが要求される可能性がある金額の現在価値に基づき算定しております。
③ 公正価値で測定する金融商品
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| <金融資産> | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 91,875 | - | 37,673 | 129,549 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 1,251 | - | 146 | 1,398 |
| 貸付金 | - | - | 5,784 | 5,784 |
| デリバティブ | - | 13 | - | 13 |
| 合計 | 93,127 | 13 | 43,605 | 136,746 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 1,268 | 6,910 | 8,178 |
| 合計 | - | 1,268 | 6,910 | 8,178 |
(注)前連結会計年度において、レベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (2017年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| <金融資産> | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 98,932 | - | 61,828 | 160,760 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 1,493 | 295 | 300 | 2,089 |
| 貸付金 | - | - | 2,424 | 2,424 |
| デリバティブ | - | 9 | - | 9 |
| 合計 | 100,426 | 304 | 64,553 | 165,284 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ | - | 10 | 2,061 | 2,072 |
| 条件付対価 | - | - | 10,509 | 10,509 |
| 合計 | - | 10 | 12,570 | 12,581 |
(注)当連結会計年度において、レベル1、2の間の重要な振替は行われておりません。保有銘柄の上場によりレベル3からレベル1への振替が行われており、「⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表」を参照ください。
④ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価に当たっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。
貸付金
貸付金は、同一の残存期間で同条件の貸付を行う場合の金利を用いて、将来キャッシュ・フローを割引く方法等により算定しております。
デリバティブ
「34.金融商品 (8) 金融商品の公正価値 ② デリバティブの公正価値」に記載しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、当連結会計年度において、当社の連結子会社である大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、ニューロバンス Inc.株式を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、「38. 企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規定に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
⑤ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| 前連結会計年度 (自2016年1月1日 至2016年12月31日) | 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 49,945 | 3,749 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益に計上(注)1 | △249 | 3,504 |
| その他の包括利益に計上(注)2 | △4,703 | - |
| 購入 | 3,818 | - |
| 売却・決済 | △65 | △343 |
| その他 | △5,139 | - |
| 期末残高 | 43,605 | 6,910 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益 | - | - |
| 当連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日) | 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 43,605 | 6,910 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益に計上(注)1 | △92 | △1,356 |
| その他の包括利益に計上(注)2 | 17,318 | 83 |
| 購入 | 11,405 | - |
| 企業結合による増加 | - | 11,611 |
| 売却・決済 | △5,298 | △4,678 |
| 上場によるレベル1への振替 | △96 | - |
| その他 | △2,287 | - |
| 期末残高 | 64,553 | 12,570 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益 | △22 | 498 |
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、主として決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの利得又は損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
(9) 金融資産の移転
当社グループは、一部の受取手形を手形の期日前に銀行に割引き及び仕入先等へ裏書しております。銀行に受取手形を割引き及び仕入先等へ裏書きしても、もし当該手形が不渡りとなれば、当社グループは、割引いた銀行及び仕入先等からその手形の買戻しが要求されます。したがって、割引いた手形及び裏書した手形については、引き続き受取手形の期日まで受取手形として認識し、売上債権及びその他の債権に含めて表示しております。また、裏書又は割引により入金した金額を「その他の金融負債」として表示しております。前連結会計年度末及び当連結会計年度末における割引手形及び裏書手形等に関連する「その他の金融負債」(割引手形等)は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| その他の金融負債(割引手形等) | 477 | 297 |
(10) ヘッジ会計
当社グループは、外貨建予定取引に係る為替リスクをヘッジするためデリバティブ(為替予約等)を利用しております。
ヘッジ会計が連結財政状態計算書に与える影響は、以下のとおりです。
1)ヘッジ手段
前連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | ヘッジ手段の想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段が置かれている財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | |
| 資産 | 負債 | ||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約等 | 273 | 8 | - | その他の金融資産(流動) | △185 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ手段 | ヘッジ手段の想定元本 | ヘッジ手段の帳簿価額 | ヘッジ手段が置かれている財政状態計算書上の表示科目 | ヘッジ非有効部分の計算に用いた公正価値変動 | |
| 資産 | 負債 | ||||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替リスク | 為替予約等 | 466 | - | 10 | その他の金融負債(流動) | △19 |
2)ヘッジ対象
前連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ非有効部分の 計算に用いた公正価 値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替リスク | 185 | 6 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジの種類 | リスク区分 | ヘッジ非有効部分の 計算に用いた公正価 値変動 | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替リスク | 19 | △8 |
3)キャッシュ・フロー・ヘッジに係る連結包括利益計算書に影響を与えた金額
前連結会計年度(2016年12月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジの種類 | リスク区分 | その他の包括利益に認識したヘッジ損益 (注) | 純損益に認識した非有効部分 | 純損益における表示科目(ヘッジ非有効部分を含むもの) | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 (注) | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替リスク | △185 | - | - | △199 | 売上高 |
当連結会計年度(2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| ヘッジの種類 | リスク区分 | その他の包括利益に認識したヘッジ損益 (注) | 純損益に認識した非有効部分 | 純損益における表示科目(ヘッジ非有効部分を含むもの) | キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金から純損益に振替えた金額 (注) | 振替により純損益における影響を受けた表示科目 |
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | 為替リスク | △19 | - | - | △61 | 売上原価 |
(注)税効果調整前の金額であります。
35.オペレーティング・リース
当社グループの解約不能オペレーティング・リースに基づく将来の最低支払リース料の支払期日別の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 1年内 | 4,972 | 5,203 |
| 1年超5年以内 | 13,570 | 13,970 |
| 5年超 | 8,077 | 11,782 |
| 計 | 26,620 | 30,956 |
解約不能サブリース契約のもとで受取ると予想される将来の最低サブリース料は、前連結会計年度(2016年12月31日)において676百万円、当連結会計年度(2017年12月31日)において103百万円であります。
費用として認識したオペレーティング・リース契約のリース料及びサブリース料の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 最低リース料総額 | 15,868 | 16,357 |
| 変動リース料 | 143 | 226 |
| 受取サブリース料 | △132 | △113 |
| 計 | 15,880 | 16,470 |
当社グループは、借手として、建物、車両及びその他の資産を賃借しております。
リース契約の一部については、更新オプションやエスカレーション条項が付されております。また、リース契約によって課された制限(追加借入、追加リース等に関する制限)はありません。
36.子会社及び関連会社
当社の重要な子会社及び関連会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載のとおりであります。
37.関連当事者
(1) 関連当事者間取引及び未決済残高
当社及び当社連結子会社と当社の関連当事者である連結子会社との間の取引は、連結上消去されており、注記には開示されておりません。
当社グループとその他の関連当事者との取引高及び債権債務残高で重要なものはありません。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2016年1月1日 至 2016年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 基本報酬及び賞与 | 1,661 | 1,719 |
| 退職後給付 | 98 | 87 |
| 株式報酬 | 147 | 235 |
| 主要な経営幹部に対する報酬合計 | 1,907 | 2,041 |
38.企業結合
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
(ニューロバンス Inc.の買収について)
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、2017年3月2日(米国東部時間)に米国の医薬品の研究開発を営むニューロバンス Inc.と、大塚アメリカ Inc.が設立した買収目的子会社を通じて、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価とする株式取得及びそれに続く合併を実施することにより、ニューロバンス Inc.を完全子会社化(以下「本買収」)することについて合意し、3月17日付で実行しました。なお、ニューロバンス Inc.は、2017年11月30日付で当社の連結子会社である大塚アメリカファーマシューティカル Inc.に吸収合併されております。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ニューロバンス Inc.
事業の内容 医薬品の研究開発
② 企業結合を行った主な理由
ニューロバンス Inc.は2011年にEuthymics Bioscience(ユーセミクスバイオサイエンス社、本社:米国マサチューセッツ州ケンブリッジ)から独立した、成人と小児の注意欠陥・多動性障害(ADHD:Attention Deficit Hyperactivity Disorder)治療薬として開発中の「センタナファジン(開発コード:EB-1020)」を保有する会社です。同薬は、ノルエピネフリン、セロトニンおよびドパミンの再取込を抑制する「トリプル再取込阻害」という作用機序を持ち、米国における臨床第2相後期(P2b)試験では、成人ADHD患者さんを対象に実施した結果、ADHD評価スケールが有意に改善しており、現在、臨床第3相試験の準備をしています。
ADHDは、不注意(散漫性、物忘れ)、多動性・衝動性(そわそわする、落ち着きのなさ)を特徴とする発達障害です。現在、米国では精神刺激薬が主に処方されていますが、中枢興奮作用および精神依存性や薬剤耐性が課題であり、ときには乱用などが問題視されています。刺激薬と同等の有効性を持ちながら、非刺激薬と同じ忍容性で乱用の懸念が少ない薬剤が求められており、トリプル再取込阻害というユニークな作用機序を持つ「センタナファジン」の上市が期待されています。
本買収は、ニューロバンス Inc.から新たな中枢神経領域のポートフォリオを得ることで、この領域を一層強化することを目的としております。当社は、今後とも、未解決の医療ニーズを満たすため、中枢神経、がん、循環器・腎領域を最重点とした治療薬の研究開発を行ってまいります。
③ 取得日
2017年3月17日
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合
当社の買収目的子会社が、現金及び将来のマイルストーンの支払を対価としてニューロバンス Inc.の議決権付株式を100%取得しています。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 23,127 |
| 現金 | 11,516 |
| 条件付対価 | 11,611 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 463 |
| 非流動資産 | 19,296 |
| 流動負債 | △229 |
| 非流動負債 | △5,721 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 13,808 |
| のれん | 9,319 |
(注)・取得に直接要した費用は349百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
・取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、仕掛研究開発19,279百万円であります。
・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、5,721百万円であります。
・当連結会計年度において資産及び取得した負債の公正価値の評価が完了しております。当初の暫定的な金額からの主な修正は、仕掛研究開発及び繰延税金負債がそれぞれ2,580百万円、2,477百万円減少し、その結果、のれんが114百万円減少しております。
(3) 条件付対価
条件付対価は、ニューロバンス Inc.がADHD治療薬として開発中の化合物「センタナファジン(開発コード:EB-1020)」の開発進捗に応じたマイルストーン及び発売後の売上高に応じた販売マイルストーンであり、最大でそれぞれ150百万米ドル、750百万米ドルを支払う可能性があります。
条件付対価の公正価値は、契約相手に支払う可能性がある金額について、その発生確率を加味した現在価値で算定しております。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルは、レベル3です。
公正価値ヒエラルキーの内容は、注記「34.金融商品」に記載しております。
当連結会計年度の条件付対価の公正価値の増減は、以下のとおりです。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自2017年1月1日 至2017年12月31日) | 金額 |
| 期首残高 | - |
| 企業結合 | 11,611 |
| 決済 | - |
| 公正価値の変動 | △1,186 |
| 為替換算調整 | 83 |
| 期末残高 | 10,509 |
(4) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にニューロバンス Inc.から生じた売上高及び損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2017年1月1日であると仮定した売上高及び損益(いわゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
(デイヤフーズ Inc.の買収について)
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社は、北米でプラントベース食品を開発、製造販売するデイヤフーズ Inc.の全株式を大塚製薬株式会社が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて取得する契約を2017年7月26日(現地時間)付けで締結し、2017年8月31日に本買収は完了いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
| 被取得企業の名称 | デイヤフーズ Inc. |
| 事業の内容 | プラントベース(植物由来)食品、デアリーフリー(乳代替)食品の研究開発、製造及び販売 |
② 企業結合を行った主な理由
デイヤフーズ Inc.はプラントベース食品を開発・製造販売する会社として、2008年にカナダのバンクーバーに設立されました。設立以来主にアメリカ市場で順調に売上を拡大し、カナダにおいても成長を続けています。植物由来の原料から作られるチーズ代替品、ヨーグルト代替品、ドレッシング、デザートなどを展開し、健康志向の高い方、ベジタリアン(菜食主義者)、食物アレルギーを持つ方などに広く受け入れられています。同社の売上高は2013年から2016年の間に約3倍に伸長し、直近12カ月の売上高は約90百万カナダドルであり、北米におけるプラントベース食品の高成長企業となっています。
大塚グループは世界の人々の健康に貢献する革新的な製品を創造するという「Otsuka-people creating new products for better health worldwide」の企業理念のもと、人々の健康を身体全体で考え、疾病の治癒から日々の健康増進までを目指した「医療関連事業」と「ニュートラシューティカルズ関連事業(以下、NC関連事業)」の両輪で、トータルヘルスケアカンパニーとして事業展開を行っています。本買収により、新たな製品カテゴリーを追加することでNC関連事業における製品ポートフォリオを充実させるとともに、北米における同事業の拡大、さらには研究開発及び製造技術、専門知識の共有による両社の一層の成長を目指します。また、デイヤフーズ Inc.は今後ヨーロッパやアジアでの販路も拡大し、大塚製薬株式会社はデイヤフーズ Inc.とともに革新的な製品でNC関連事業の世界展開を推進し、世界の人々の健康に寄与していきたいと考えています。
③ 取得日
2017年8月31日
④ 被取得企業の支配獲得の方法及び取得する議決権付資本持分割合
当社の連結子会社である大塚製薬株式会社が設立したカナダにおける買収目的子会社を通じて、現金を対価としてデイヤフーズ Inc.の議決権付株式を100%取得しています。
(2) 取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
| (単位:百万円) |
| 金額 | |
| 支払対価の公正価値 | 35,209 |
| 現金 | 35,209 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | |
| 流動資産 | 2,983 |
| 非流動資産 | 26,089 |
| 流動負債 | △1,582 |
| 非流動負債 | △4,262 |
| 取得資産及び引受負債の公正価値 | 23,227 |
| のれん | 11,981 |
(注)・取得に直接要した費用は527百万円であり、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。
・取得した売上債権及びその他の債権、回収が見込まれない契約上のキャッシュ・フローはありません。
・のれんの主な内容は、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。のれんについて、税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。
・非流動資産のうち、無形資産に配分された主要な内訳は、商標権及び販売権等6,626百万円、その他無形資産17,896百万円であります。
・非流動負債のうち、当該企業結合により認識された繰延税金負債は、4,037百万円であります。
・取得資産及び引受負債並びにのれんについては、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。
(3) 当社グループの業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書に含まれる、取得日以降にデイヤフーズ Inc.から生じた売上高及び損益は、軽微であります。また、当該企業結合日が2017年1月1日であると仮定した売上高及び損益(いわゆる「プロ・フォーマ」情報)は、当該影響の重要性が乏しいため、開示を省略しております。
39.キャッシュ・フロー情報
前連結会計年度(自 2016年1月1日 至 2016年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
子会社の取得による支出
注記「38. 企業結合」に記載のとおり、株式の取得により新たにニューロバンス Inc.及びデイヤフーズ Inc.他1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社の取得による支出との関係は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 当連結会計年度 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日) | |
| 流動資産 | 3,601 |
| 非流動資産 | 45,716 |
| のれん | 22,089 |
| 流動負債 | △2,230 |
| 非流動負債 | △9,984 |
| 子会社の取得に係る支払対価の合計 | 59,192 |
| 差引:支払対価に含まれる条件付対価の金額 | △11,611 |
| 差引:取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物 | △480 |
| 支配獲得のために支出した現金及び現金同等物 | 47,100 |
40.財務活動から生じた負債の調整表
財務活動によるキャッシュ・フローに分類される負債の調整表は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 非資金取引による変動額 | ||||||||
| 2017年 1月1日 残高 | キャッシュ ・フロー | 企業結合 | 新規 リース | 振替 | 公正価値 変動 | 為替変動 | 2017年 12月31日 残高 | |
| 流動負債 | ||||||||
| 社債及び借入金 | 79,264 | △57,642 | 298 | - | 41,971 | - | 580 | 64,472 |
| その他の金融負債 | 2,126 | △2,069 | 6 | 74 | 1,878 | - | 0 | 2,017 |
| リース債務 | 2,126 | △2,069 | 6 | 74 | 1,878 | - | 0 | 2,017 |
| 合計 | 81,390 | △59,712 | 305 | 74 | 43,850 | - | 580 | 66,489 |
| 非流動負債 | ||||||||
| 社債及び借入金 | 193,972 | 25,126 | 223 | - | △41,971 | - | △388 | 176,961 |
| その他の金融負債 | 11,820 | △4,904 | 2 | 3,500 | △1,878 | △170 | △13 | 8,355 |
| リース債務 | 4,910 | △225 | 2 | 3,500 | △1,878 | - | △13 | 6,294 |
| デリバティブ負債 | 6,910 | △4,678 | - | - | - | △170 | - | 2,061 |
| 合計 | 205,792 | 20,222 | 225 | 3,500 | △43,851 | △170 | △402 | 185,316 |
41.コミットメント
決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 有形固定資産の取得 | 586 | 13,616 |
| 無形資産の取得 | 341,414 | 406,578 |
無形資産の取得に関するコミットメント
当社グループは、第三者との間で開発品又は製品の開発・販売権等に関するライセンス契約等を締結しております。当社グループは、これらの契約に定められた開発目標又は売上目標に関するマイルストーンを達成した場合に一定の金額を支払うことがあります。上記の金額は、すべてのマイルストーンが達成された場合の最大の支払額を表しており、実際の支払額とは異なる可能性があります。なお、金額についてはリスク調整及び割引計算を行っておりません。
42.偶発債務
保証債務額
当社グループは、関連会社等の金融機関等からの借入に対して以下のとおり保証を行っております。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2016年12月31日) | 当連結会計年度 (2017年12月31日) | |
| 債務保証残高 | 261 | 130 |
43.後発事象
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
