半期報告書-第19期(2026/01/01-2026/12/31)
11.金融商品
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル2:レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
② 公正価値で測定する金融商品
(注)前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
③ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価にあたっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。公正価値測定にあたって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似企業比較法におけるEBITDA倍率であり、類似企業の中央値を用いて算出しております。なお、EBITDA倍率が上昇(下降)した場合は、公正価値は増加(減少)いたします。
負債性金融商品
債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。
デリバティブ
為替予約等 :為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。
金利スワップ :金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ :通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
コールオプション :コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。
マイルストーン契約:見積将来キャッシュ・フロー及び期待収益率(割引率)を使用したDCF法に基づき算定しております。
合成フォワード :子会社持分を原資産とし、権利行使価格及び権利行使日が固定化されていない買建コールと売建プットを組み合わせた契約であり、公正価値は将来の売上収益等を用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式、Junana Therapeutics Inc.(以下「ジュナナ社)株式、Araris Biotech AG株式及びOtsuka ICU Medical LLC持分を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「12.企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。
(1) 金融商品の分類
金融資産及び金融負債の分類別の内訳は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | |
| <金融資産> | ||
| 償却原価で測定する金融資産 | ||
| 現金及び現金同等物 | 534,645 | 469,548 |
| 売上債権及びその他の債権 | 565,990 | 590,217 |
| その他の金融資産 | 43,736 | 45,274 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 47,232 | 52,430 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||
| その他の金融資産 | 166,389 | 176,695 |
| 金融資産合計 | 1,357,993 | 1,334,166 |
| <金融負債> | ||
| 償却原価で測定する金融負債 | ||
| 仕入債務及びその他の債務 | 225,562 | 216,635 |
| 社債及び借入金 | 127,007 | 94,657 |
| その他の金融負債 | 499 | 457 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||
| その他の金融負債 | 77,762 | 81,915 |
| 金融負債合計 | 430,831 | 393,665 |
(2) 金融商品の公正価値
公正価値のヒエラルキーは、以下のように区分しております。
レベル1:活発に取引される市場での同一の資産負債の取引相場価格等の観察可能なインプット
レベル2:レベル1以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なインプット
レベル3:資産又は負債に関する観察可能でないインプット
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
① 償却原価で測定する金融商品
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | |||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
| <金融負債> | ||||
| 借入金 | 17,208 | 16,830 | 14,837 | 14,444 |
| 社債 | 109,799 | 106,529 | 79,819 | 75,565 |
| 合計 | 127,007 | 123,359 | 94,657 | 90,009 |
② 公正価値で測定する金融商品
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2025年12月31日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| <金融資産> | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 92,667 | - | 73,721 | 166,389 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 16,212 | - | 17,073 | 33,286 |
| 負債性金融商品 | - | - | 3,232 | 3,232 |
| デリバティブ資産 | - | 64 | 10,649 | 10,713 |
| 合計 | 108,880 | 64 | 104,677 | 213,621 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 71,790 | 71,790 |
| デリバティブ負債 | - | - | 5,971 | 5,971 |
| 合計 | - | - | 77,762 | 77,762 |
| (単位:百万円) |
| 当中間連結会計期間 (2026年6月30日) | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 |
| <金融資産> | ||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 93,574 | - | 83,121 | 176,695 |
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融資産 | ||||
| 資本性金融商品 | 19,850 | - | 16,787 | 36,637 |
| 負債性金融商品 | - | - | 3,985 | 3,985 |
| デリバティブ資産 | - | 45 | 11,762 | 11,807 |
| 合計 | 113,424 | 45 | 115,656 | 229,126 |
| <金融負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| 条件付対価 | - | - | 75,616 | 75,616 |
| デリバティブ負債 | - | 202 | 6,096 | 6,298 |
| 合計 | - | 202 | 81,712 | 81,915 |
(注)前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル1、2及び3の間の重要な振替は行われておりません。
③ レベル2及びレベル3に分類した金融商品の評価技法とインプット
(a) 評価技法とインプット
資本性金融商品
資本性金融商品の公正価値については、類似企業比較法やオプションプライシング法など、その金融商品の特性に応じた評価技法を用いて評価しております。
その評価にあたっては、類似企業の株式指標や当該金融商品のリスクに応じた割引率や当社グループが保有する優先株式の普通株式への転換価格などのインプット情報を考慮しております。公正価値測定にあたって用いた観察可能でないインプットのうち主なものは、類似企業比較法におけるEBITDA倍率であり、類似企業の中央値を用いて算出しております。なお、EBITDA倍率が上昇(下降)した場合は、公正価値は増加(減少)いたします。
負債性金融商品
債券等をキャッシュ・フローと事業モデルに基づき算定しております。
デリバティブ
為替予約等 :為替予約等の公正価値については、同様の条件により行う為替予約等の市場価値に基づき算定しております。
金利スワップ :金利スワップは借入金の利息負担を低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
通貨スワップ :通貨スワップは借入金の通貨の為替リスクを低減する目的で使用しており、その公正価値については、借入先金融機関の提示価格に基づき算定しております。
コールオプション :コールオプションはブラックショールズ・モデルに基づき公正価値を算定しております。
マイルストーン契約:見積将来キャッシュ・フロー及び期待収益率(割引率)を使用したDCF法に基づき算定しております。
合成フォワード :子会社持分を原資産とし、権利行使価格及び権利行使日が固定化されていない買建コールと売建プットを組み合わせた契約であり、公正価値は将来の売上収益等を用いて、モンテカルロ・シミュレーションにより算定しております。
条件付対価
レベル3に分類された条件付対価は、ニューロバンス Inc.株式、Junana Therapeutics Inc.(以下「ジュナナ社)株式、Araris Biotech AG株式及びOtsuka ICU Medical LLC持分を取得した際、対価の一部を条件付対価としたことにより認識した債務であります。公正価値の評価技法とインプットは、注記「12.企業結合」に記載しております。
(b) 評価プロセス
レベル3の金融商品に係る公正価値の測定は、社内規程に則り実施しております。
対象となる金融商品のリスク、特徴及び性質を適切に反映できる評価技法とインプットを採用しております。
④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
| 前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日) | 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 84,011 | 52,544 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益に計上(注)1 | △816 | 841 |
| その他の包括利益に計上(注)2 | 4,748 | △4,462 |
| 購入・発行 | 5,901 | - |
| 売却・決済 | △10,991 | - |
| 企業結合による増加 | - | 13,448 |
| その他 | △42 | - |
| 期末残高 | 82,810 | 62,371 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益 | △816 | 841 |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日) | 報告期末日時点での公正価値測定(単位:百万円) | |
| 金融資産 | 金融負債 | |
| 期首残高 | 104,677 | 77,762 |
| 利得又は損失 | ||
| 純損益に計上(注)1 | △701 | 3,856 |
| その他の包括利益に計上(注)2 | 10,130 | 2,471 |
| 購入・発行 | 7,976 | - |
| 売却・決済 | △6,460 | △2,377 |
| 企業結合による増加 | - | - |
| その他 | 34 | - |
| 期末残高 | 115,656 | 81,712 |
| 純損益に含まれる期末保有の資産及び負債の未実現損益 | △701 | 3,856 |
(注)1.純損益に含まれている利得又は損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
(注)2.その他の包括利益に含まれている利得又は損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債に関するものであります。これらの利得又は損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。