四半期報告書-第17期第1四半期(2024/01/01-2024/03/31)
5.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2024年12月期からの5年間を対象とする第4次中期経営計画の開始にあたる当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの収益、費用及び利益の状況を、より一層明確にするため、従来、「その他の事業」としてきた一部の事業について、以下の変更を行っております。
当該変更は、第4次中期経営計画の策定を契機に、第3次中期経営計画のもとで推進してきたグループ会社間のシナジー効果増加・協業深化に伴いセグメント間取引が増加してきたことから、従来、「その他の事業」としてきた一部の事業について、他のセグメントに直接関連する活動となっている実態をより適切に反映するため、セグメント区分の見直しを行い、収益及び費用を適切に各セグメントに帰属させることを目的にしたものです。
・ 大塚倉庫㈱のグループ会社向け倉庫・運送事業を分離し、各セグメントへ含める方法へ変更
・ 大塚化学㈱他3社の医薬品原末及び中間体を扱うファインケミカル事業を分離し、医療セグメントへ含める方法へ変更
・ 大塚テクノ㈱他2社及び大塚包装工業㈱のグループ会社向け医療用容器・包装の損益を分離し、医療セグメントへ含める方法へ変更
なお、(3) 報告セグメントの売上収益及び業績の前第1四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントの内容に組替えた数値を記載しております。
(3) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
(注)セグメント利益の調整額△12,939百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,227百万円、その他の収益393百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
(注)セグメント利益の調整額△10,778百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,624百万円、その他の収益2,820百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社に対して、各種共通サービスの提供を行っており、事業活動は、当社傘下の子会社及び関連会社が展開しております。
当社グループは、事業の核をヘルスケアにおいて、国内・海外で医療関連、ニュートラシューティカルズ関連、消費者関連及びその他の事業活動を展開しており、「医療関連事業」、「ニュートラシューティカルズ関連事業」、「消費者関連事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「医療関連事業」は、治療薬及び輸液等を生産及び販売しております。「ニュートラシューティカルズ関連事業」は、機能性飲料等、医薬部外品及び栄養補助食品等を生産及び販売しております。「消費者関連事業」は、ミネラルウォーター、嗜好性飲料及び食品等を生産及び販売しております。「その他の事業」は、商品の保管、保管場所の提供、化学薬品及び液晶評価機器・分光分析機器他を生産及び販売しております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
2024年12月期からの5年間を対象とする第4次中期経営計画の開始にあたる当第1四半期連結会計期間より、各セグメントの収益、費用及び利益の状況を、より一層明確にするため、従来、「その他の事業」としてきた一部の事業について、以下の変更を行っております。
当該変更は、第4次中期経営計画の策定を契機に、第3次中期経営計画のもとで推進してきたグループ会社間のシナジー効果増加・協業深化に伴いセグメント間取引が増加してきたことから、従来、「その他の事業」としてきた一部の事業について、他のセグメントに直接関連する活動となっている実態をより適切に反映するため、セグメント区分の見直しを行い、収益及び費用を適切に各セグメントに帰属させることを目的にしたものです。
・ 大塚倉庫㈱のグループ会社向け倉庫・運送事業を分離し、各セグメントへ含める方法へ変更
・ 大塚化学㈱他3社の医薬品原末及び中間体を扱うファインケミカル事業を分離し、医療セグメントへ含める方法へ変更
・ 大塚テクノ㈱他2社及び大塚包装工業㈱のグループ会社向け医療用容器・包装の損益を分離し、医療セグメントへ含める方法へ変更
なお、(3) 報告セグメントの売上収益及び業績の前第1四半期連結累計期間については、変更後の報告セグメントの内容に組替えた数値を記載しております。
(3) 報告セグメントの売上収益及び業績
当社グループの報告セグメントごとの売上収益及び業績は、以下のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益に基づく数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
前第1四半期連結累計期間(自 2023年1月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 309,532 | 103,958 | 8,229 | 26,625 | 448,344 | - | 448,344 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 13 | 4 | 723 | 742 | △742 | - |
| 計 | 309,532 | 103,972 | 8,233 | 27,348 | 449,086 | △742 | 448,344 |
| セグメント利益 | 73,581 | 10,787 | 2,209 | 3,140 | 89,718 | △12,939 | 76,779 |
(注)セグメント利益の調整額△12,939百万円には、セグメント間取引消去△105百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,227百万円、その他の収益393百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。
当第1四半期連結累計期間(自 2024年1月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注) | 要約四半期連結損益計算書 | |||||
| 医療関連 事業 | ニュートラシューティカルズ関連事業 | 消費者 関連事業 | その他の 事業 | 合計 | |||
| 売上収益 | |||||||
| 外部顧客への売上収益 | 359,598 | 126,216 | 7,275 | 26,427 | 519,517 | - | 519,517 |
| セグメント間の内部売上収益又は振替高 | - | 6 | 1 | 872 | 881 | △881 | - |
| 計 | 359,598 | 126,222 | 7,276 | 27,300 | 520,398 | △881 | 519,517 |
| セグメント利益 | 79,777 | 16,801 | 4,304 | 1,916 | 102,800 | △10,778 | 92,021 |
(注)セグメント利益の調整額△10,778百万円には、セグメント間取引消去24百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△13,624百万円、その他の収益2,820百万円が含まれております。全社費用は、本社等の間接部門に係る費用であります。