有価証券報告書-第8期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.本源的価値情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
①前連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額
292百万円
②前連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
286百万円
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
①当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額
-百万円
②当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
87百万円
1.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日) | |
| 特別利益 | 104 | - |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 2010年第1回ストック・オプション | 2010年第2回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 11名 | 当社監査役 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 490,000株 | 普通株式 32,000株 |
| 付与日 | 2010年7月22日 | 2010年7月22日 |
| 権利確定条件 | 権利行使の時点において当社の取締役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。 | 権利行使の時点において当社の監査役の地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自2010年7月22日 至2012年7月22日 | 自2010年7月22日 至2012年7月22日 |
| 権利行使期間 | 自2012年7月23日 至2015年7月31日 | 自2012年7月23日 至2015年7月31日 |
| 2010年第4回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 子会社取締役31名、子会社監査役4名 当社執行役員5名、子会社執行役員21名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) | 普通株式 620,000株 |
| 付与日 | 2010年7月22日 |
| 権利確定条件 | 権利行使の時点において、付与時点に有していた当社又は当社の子会社における地位になければならない。但し、当社取締役会で認める場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 自2010年7月22日 至2012年7月22日 |
| 権利行使期間 | 自2012年7月23日 至2015年7月31日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2010年第1回ストック・オプション | 2010年第2回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 50,000 | 17,700 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | 2,700 |
| 失効 | 50,000 | - |
| 未行使残 | - | 15,000 |
| 2010年第4回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | 348,795 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 170,875 |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 177,920 |
②単価情報
| 2010年第1回ストック・オプション | 2010年第2回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 2,100 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 3,940 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 2,099 | - |
| 2010年第4回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 2,100 |
| 行使時平均株価 (円) | 3,459 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - |
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2010年第2回ストック・オプション | 2010年第4回ストック・オプション | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 15,000 | 177,920 |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | 7,000 | 45,555 |
| 失効 | 8,000 | 132,365 |
| 未行使残 | - | - |
②単価情報
| 2010年第2回ストック・オプション | 2010年第4回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 (円) | 2,100 | 2,100 |
| 行使時平均株価 (円) | 4,015 | 3,761 |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.本源的価値情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
①前連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額
292百万円
②前連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
286百万円
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
①当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値合計額
-百万円
②当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
87百万円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
