ARE HD（5857）の営業利益（△損失） - 環境保全の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 35億400万
- 2018年6月30日 -80.62%
- 6億7900万
- 2018年9月30日 +112.22%
- 14億4100万
- 2018年12月31日 +82.37%
- 26億2800万
- 2019年3月31日 +34.32%
- 35億3000万
- 2019年6月30日 -76.29%
- 8億3700万
- 2019年9月30日 +104.78%
- 17億1400万
- 2019年12月31日 +76.6%
- 30億2700万
- 2020年3月31日 +43.87%
- 43億5500万
- 2020年6月30日 -84.27%
- 6億8500万
- 2020年9月30日 +148.47%
- 17億200万
- 2020年12月31日 +66.69%
- 28億3700万
- 2021年3月31日 +35.11%
- 38億3300万
- 2021年6月30日 -82.73%
- 6億6200万
- 2021年9月30日 +129.91%
- 15億2200万
- 2021年12月31日 +78.25%
- 27億1300万
- 2022年3月31日 +37.78%
- 37億3800万
- 2022年6月30日 -75.01%
- 9億3400万
- 2022年9月30日 +125.7%
- 21億800万
- 2022年12月31日 +57.31%
- 33億1600万
- 2023年3月31日 +15.83%
- 38億4100万
- 2023年6月30日 -89.4%
- 4億700万
- 2023年9月30日 +169.53%
- 10億9700万
- 2023年12月31日 +69.46%
- 18億5900万
- 2024年9月30日 -48.14%
- 9億6400万
- 2025年3月31日 +99.07%
- 19億1900万
- 2025年9月30日 -54.66%
- 8億7000万
- 2026年3月31日 +112.07%
- 18億4500万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- <気候変動に対する取り組み>2030年における当社貴金属事業(国内及び北米事業)、環境保全事業に影響を及ぼす気候変動関連のリスクと機会の抽出を行うとともに、「大」「中」「小」の3段階で定性的に評価しました。その際には2030年以降2050年に向けての気候変動の更なる影響についても考慮しました。その結果、「政策・法規制」「市場」「技術」などが特定されました。営業利益に与える影響をベースに、影響度合いを「大」「中」「小」の3つに区分しています。営業利益の3%以上の影響があるものは影響度「大」、営業利益の1%以上から3%未満の影響があるものについては影響度「中」、営業利益の1%未満の影響に留まるものは影響度「小」と定義しています。2026/06/15 15:54
- #2 事業等のリスク
- (2)法規制について2026/06/15 15:54
当社グループが事業展開している国および地域においては、事業の許可、輸出入・輸送規制、商取引、労働、租税、知的財産権、環境保全等のさまざまな法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の姿勢の下、全事業領域に関連する法改正情報を一元管理して現場へ周知徹底する仕組を構築し、法規制および社会的ルールの遵守を徹底しておりますが、万一、これらの法規制および社会的ルールが遵守できなかった場合や、各国政府による環境・気候変動対策等に係る新たな規制導入・基準強化を含め法規制および社会的ルールの変化によって事業が制約を受ける等の事態が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
(3)経済変動について - #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/15 15:54
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」及び「環境保全事業」の2つを報告セグメントとしております。 - #4 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (単位:百万円)2026/06/15 15:54
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)貴金属 環境保全 その他 合計 日本 479,191 - 80 479,272 北米 24,204 - - 24,204 アジア 2,734 - - 2,734 合計 506,130 - 80 506,211
(単位:百万円) - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 環境保全事業セグメント
○持分法適用会社の事業を通じて、循環型社会形成に資する発展を支援する。
(5)内部管理体制の整備・運用状況
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当該事項につきましては、コーポレート・ガバナンスに関する報告書に記載しております。2026/06/15 15:54 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 北米精錬関連事業の営業利益は前期比で増加しました。精錬分野では、金銀の原材料の入荷量が前期比で増加し、営業利益は前期比で増加しました。加えて、北米地域最大の精錬規模を活かしながら、米国の通商政策や世界の金融情勢の変化に伴う金銀需給の変動に適切に対処した結果、製品分野、倉庫分野、トレーディング分野のいずれにおいても営業利益は前期比で増加しました。2026/06/15 15:54
これらの結果、貴金属事業セグメントの営業利益は前期比で大幅に増加しました。また、環境保全事業セグメントの持分法投資損益は前期と同水準でありました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上収益569,992百万円(前年同期比63,781百万円増、12.6%増)、営業利益37,088百万円(前年同期比17,103百万円増、85.6%増)、税引前利益34,706百万円(前年同期比14,223百万円増、69.4%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益24,441百万円(前年同期比10,121百万円増、70.7%増)となりました。セグメント別の売上収益は、貴金属事業が569,863百万円(前年同期比63,733百万円増、12.6%増)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
