- #1 地域に関する情報(IFRS)(連結)
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
2021/06/16 9:34- #2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品、繰延税金資産及び退職給付に係る資産を含んでおりません。
(5)主要な顧客に関する情報
2021/06/16 9:34- #3 注記事項-法人所得税、連結財務諸表(IFRS)(連結)
15.法人所得税
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
2021/06/16 9:34- #4 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
経営者が行った当連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、以下のとおりであります。
・繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
2021/06/16 9:34- #5 注記事項-重要な会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
2021/06/16 9:34- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | -百万円 | | 9,641百万円 |
| 繰延税金資産合計 | 69 | | 7,921 |
| 繰延税金資産の純額 | 69 | | 7,921 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/06/16 9:34- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ14,844百万円増加し、244,803百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が12,885百万円、営業債権及びその他の債権が18,979百万円減少した一方、棚卸資産が25,767百万円、その他の流動資産が7,574百万円、繰延税金資産が7,259百万円増加したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ13,884百万円減少し、146,899百万円となりました。これは主に、社債及び借入金が21,963百万円減少したことによるものです。
2021/06/16 9:34- #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
①【連結財政状態計算書】
| | | | (単位:百万円) |
| 持分法で会計処理されている投資 | 14 | 3,254 | | 3,544 |
| 繰延税金資産 | 15 | 1,132 | | 8,392 |
| 退職給付に係る資産 | 19 | 155 | | 165 |
2021/06/16 9:34- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 7,921百万円
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
将来事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期及び金額を見積っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。このため、②に記載した主要な仮定については最善の見積りを前提にしておりますが、今後の経済条件の変動等によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。2021/06/16 9:34