(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		9,641百万円
役員株式給付引当金	15		25
役員賞与引当金	16		20
株式給付引当金	8		10
未払事業税	18		3
賞与引当金	6		0
貸倒引当金	5,311		-
関係会社株式評価損	3		-
その他	4		6
繰延税金資産小計	5,383		9,708
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,787
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,314		-
評価性引当額小計	△5,314		△1,787
繰延税金資産合計	69		7,921
繰延税金資産の純額	69		7,921

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8		△32.3
交際費等永久損金不算入項目	0.0		0.0
住民税均等割額	0.0		0.0
評価性引当額の増減による影響	0.6		△61.5
その他	0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.5		△63.1