(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,387百万円		2,611百万円
関係会社株式評価損	451		96
減損損失	174		172
株式給付引当金	24		9
役員賞与引当金	5		8
役員株式給付引当金	12		17
賞与引当金	10		11
未払事業税	9		39
その他	24		298
繰延税金資産小計	5,100		3,266
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,062		△2,032
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△519		△448
評価性引当額小計	△2,581		△2,480
繰延税金資産合計	2,518		785
繰延税金負債
株式譲渡益に係る一時差異	-		△6,685
その他	-		△0
繰延税金負債合計	-		△6,685
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	2,518		△5,900

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△35.6		△30.8
交際費等永久損金不算入項目	0.1		69.0
住民税均等割額	0.0		0.0
評価性引当額の増減による影響	1.5		△1.0
税率変更による影響	-		1.8
法人税外国税額控除	△1.3		△0.9
租税公課への振替	△0.6		△1.3
子会社株式譲渡に伴う投資簿価修正	1.7		-
その他	1.7		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.7		65.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は186百万円増加し、法人税等調整額が186百万円増加しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。