(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	2		15
賞与引当金	0		5
役員賞与引当金 株式給付引当金 貸倒引当金	6 6 5,099		7 3 5,116
関係会社株式評価損	3		3
減損損失	14		13
その他	3		3
繰延税金資産小計	5,136		5,169
評価性引当金	△5,102		△5,119
繰延税金資産合計	33		49
繰延税金資産の純額	33		49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	12.7		△30.0
交際費等永久損金不算入項目	0.0		0.0
住民税均等割額	0.0		0.0
評価性引当金額の増減による影響	△43.9		0.3
その他	△0.3		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.7		1.4