有価証券報告書-第13期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	9,641百万円		7,166百万円
減損損失	-		68
役員賞与引当金	20		16
未払事業税	3		12
株式給付引当金	10		10
賞与引当金	0		9
役員株式給付引当金	25		-
その他	6		3
繰延税金資産小計	9,708		7,287
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,787		△1,791
評価性引当額小計	△1,787		△1,791
繰延税金資産合計	7,921		5,495
繰延税金資産の純額	7,921		5,495

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.3		△31.4
交際費等永久損金不算入項目	0.0		0.0
住民税均等割額	0.0		0.0
評価性引当額の増減による影響	△61.5		0.0
その他	0.0		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△63.1		△1.5