有価証券報告書-第14期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,166百万円		5,579百万円
関係会社株式評価損	-		334
減損損失	68		63
株式給付引当金	10		15
役員賞与引当金	16		7
役員株式給付引当金	-		6
賞与引当金	9		5
未払事業税	12		3
その他	3		23
繰延税金資産小計	7,287		6,041
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,791		△2,448
評価性引当額小計	△1,791		△2,448
繰延税金資産合計	5,495		3,593
繰延税金資産の純額	5,495		3,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.4		△37.9
交際費等永久損金不算入項目	0.0		0.0
住民税均等割額	0.0		0.1
評価性引当額の増減による影響	0.0		△11.8
その他	△0.8		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		△20.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。