(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	5,579百万円		4,387百万円
関係会社株式評価損	334		451
減損損失	63		174
株式給付引当金	15		24
役員賞与引当金	7		5
役員株式給付引当金	6		12
賞与引当金	5		10
未払事業税	3		9
その他	23		24
繰延税金資産小計	6,041		5,100
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,448		△2,062
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	-		△519
評価性引当額小計	△2,448		△2,581
繰延税金資産合計	3,593		2,518
繰延税金資産の純額	3,593		2,518

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△37.9		△35.6
交際費等永久損金不算入項目	0.0		0.1
住民税均等割額	0.1		0.0
評価性引当額の増減による影響	△11.8		1.5
その他	△1.1		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△20.1		△1.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。