有価証券報告書-第11期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/17 9:35
【資料】
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【項目】
82項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税1518
賞与引当金46
役員賞与引当金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
11
3
8
16
8
15
貸倒引当金5,2495,311
関係会社株式評価損33
減損損失6-
その他44
繰延税金資産小計5,3075,383
評価性引当額△5,252△5,314
繰延税金資産合計5569
繰延税金資産の純額5569

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△31.5△29.8
交際費等永久損金不算入項目0.10.0
住民税均等割額0.00.0
評価性引当額の増減による影響1.90.6
その他△0.10.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率1.21.5