有価証券報告書-第10期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

13.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。
取得原価

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年4月1日	19,018		3,216		9		151		3,377
取得	5		-		189		-		189
売却又は処分	-		△2		-		-		△2
科目振替	-		179		△179		-		-
在外営業活動体の換算差額	-		△11		-		0		△10
2018年3月31日	19,023		3,382		20		152		3,554
取得	-		-		165		107		272
売却又は処分	-		△56		-		△0		△56
科目振替	-		152		△152		-		-
在外営業活動体の換算差額	-		6		-		△1		4
2019年3月31日	19,023		3,484		33		256		3,775

償却累計額及び減損損失累計額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年4月1日	△10,780		△2,333		-		△125		△2,459
償却費	-		△340		-		△0		△341
減損損失	-		-		-		△0		△0
売却又は処分	-		2		-		-		2
在外営業活動体の換算差額	-		△15		-		△0		△15
2018年3月31日	△10,780		△2,687		-		△127		△2,814
償却費	-		△316		-		△1		△317
減損損失	-		-		-		-		-
売却又は処分	-		55		-		-		55
在外営業活動体の換算差額	-		△1		-		0		△1
2019年3月31日	△10,780		△2,949		-		△128		△3,077

(注) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
帳簿価額

	のれん		無形資産
			ソフトウェア		ソフトウェア 仮勘定		その他		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
2017年4月1日	8,238		883		9		25		918
2018年3月31日	8,243		695		20		24		740
2019年3月31日	8,243		535		33		128		697

(2)のれんの減損
企業結合で生じたのれんは、取得日以降に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額のセグメント別内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
	百万円		百万円
貴金属	19		19
環境保全	1,020		1,020
ライフ&ヘルス	7,202		7,202
合計	8,243		8,243

前連結会計年度において計上した減損損失はありません。
ライフ&ヘルスセグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
重要なのれんであるフジ医療器の使用価値は、経営者が承認した今後2年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率9.2%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。その結果、当年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。
回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
当連結会計年度において計上した減損損失はありません。
ライフ&ヘルスセグメントにおいて、のれんの減損損失は、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に認識しております。回収可能価額は使用価値により測定しております。
重要なのれんであるフジ医療器の使用価値は、経営者が承認した今後2年度分の事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の同業他社の加重平均資本コストを基礎とした税引前割引率9.6%により現在価値に割り引いて算定しております。事業計画の期間を超えるキャッシュ・フローは、資金生成単位が属する市場の長期平均成長率等をもとに推定しております。その結果、当年度末においては、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っております。
回収可能価額の算定に用いた割引率について合理的な範囲で変動があった場合でも、回収可能価額が資金生成単位の帳簿価額を十分に上回っていることから、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。
(3)コミットメント
前連結会計年度及び当連結会計年度における決算日以降の無形資産の取得に係る重要なコミットメントはありません。