四半期報告書-第8期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
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- 2017/02/13 9:08
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四半期連結財務諸表注記事項（IFRS）
1.報告企業
アサヒホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。2016年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)から国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に代表取締役会長兼社長 寺山満春によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について継続的に適用されております。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(注記「3. 重要な会計方針」)に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(注記「4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」)に記載しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ&ヘルス事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ&ヘルス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ&ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
(2)セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
(注)1 セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
2 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)1 セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
2 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
(注)1 2016年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
7.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
移行日(2015年4月1日)
前連結会計年度(2016年3月31日)
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に区分される金融資産についての重要な増減はありません。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
9.後発事象
該当事項はありません。
10.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
2015年12月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(2)その他の流動資産及び流動負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「未収法人所得税」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債として区分掲記していた「未払金」及び「その他」に含めていた「未払費用」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(4)収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。
(5)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(7)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは資産計上しております。
(8)のれんの計上額の調整
のれんについては、日本基準では一定の期間で償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。また、のれんの減損については、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりますが、IFRSでは毎期減損テストを実施しております。
なお、上記日本基準とIFRSとの相違により、2016年3月期に貴金属事業セグメントにおいて3,776百万円の減損損失を認識しております。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は11.84%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。
(9)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年以内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示しております。
(10)借入金及びその他の金融負債の調整
長期借入金の金利及び為替変動リスクを回避するため行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による特例処理及び振当処理を採用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
(11)その他の流動負債の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(12)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(13)利益剰余金に対する調整
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益及び売上原価
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、IFRSでは売上収益及び売上原価を調整しております。
(2)販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻入れております。
(3)その他の営業収益
日本基準の特別利益として表示している固定資産売却益等は、IFRSではその他の営業収益として表示しております。
(4)その他の営業費用
日本基準の特別損失として表示している固定資産売却・処分損等は、IFRSではその他の営業費用として表示しております。また、日本基準とIFRSとの相違により、2016年3月期に貴金属事業セグメントにおいて3,776百万円の減損損失を認識しております。
(5)金融損益
日本基準の営業外収益として表示している受取利息・配当金・為替差益、営業外費用として表示している支払利息・為替差損は、IFRSでは金融収益又は金融費用として表示しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
アサヒホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。2016年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
当社グループは、当連結会計年度(2016年4月1日から2017年3月31日まで)から国際会計基準(以下「IFRS」という。)を適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。
IFRSへの移行日は2015年4月1日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「10.初度適用」に記載しております。
本要約四半期連結財務諸表は、2017年2月13日に代表取締役会長兼社長 寺山満春によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、注記「3.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
(4)新基準の早期適用
当社グループはIFRS移行日より、IFRS第9号「金融商品」(2009年11月公表、2014年7月改訂)を早期適用しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、特段の記載がない限り、この要約四半期連結財務諸表(IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む)に記載されている全ての期間について継続的に適用されております。
なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(注記「3. 重要な会計方針」)に記載しております。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、当連結会計年度の第1四半期連結会計期間(自 2016年4月1日 至 2016年6月30日)に係る要約四半期連結財務諸表(注記「4. 重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」)に記載しております。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ&ヘルス事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ&ヘルス事業」の3つを報告セグメントとしております。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ・インジウム等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ&ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
(2)セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 報告セグメント | |||||||||||
| 貴金属 | 環境保全 | ライフ& ヘルス | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 61,725 | 11,404 | 18,679 | 91,809 | - | 91,809 | |||||
| セグメント間収益 | - | 71 | 1 | 73 | △73 | - | |||||
| 合計 | 61,725 | 11,476 | 18,681 | 91,882 | △73 | 91,809 | |||||
| セグメント利益(営業利益) | 7,151 | 1,947 | 887 | 9,986 | △1,831 | 8,155 | |||||
| 金融収益 | 27 | ||||||||||
| 金融費用 | △97 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 8,085 | ||||||||||
(注)1 セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
2 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 報告セグメント | |||||||||||
| 貴金属 | 環境保全 | ライフ& ヘルス | 合計 | 調整額 | 連結 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 売上収益 | |||||||||||
| 外部収益 | 48,973 | 11,763 | 17,716 | 78,453 | - | 78,453 | |||||
| セグメント間収益 | - | 63 | 0 | 63 | △63 | - | |||||
| 合計 | 48,973 | 11,827 | 17,716 | 78,517 | △63 | 78,453 | |||||
| セグメント利益(営業利益) | 6,535 | 2,365 | 1,014 | 9,914 | △1,835 | 8,079 | |||||
| 金融収益 | 10 | ||||||||||
| 金融費用 | △215 | ||||||||||
| 税引前四半期利益 | 7,874 | ||||||||||
(注)1 セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
2 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.配当金
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2015年5月11日 取締役会 | 982 | 30.00 | 2015年3月31日 | 2015年5月29日 | 利益剰余金 | |||||
| 2015年10月28日 取締役会 | 984 | 30.00 | 2015年9月30日 | 2015年11月25日 | 利益剰余金 |
当第3四半期連結累計期間(自 2016年4月1日 至 2016年12月31日)
| 決議日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | |||||
| 百万円 | 円 | |||||||||
| 2016年5月10日 取締役会 | 984 | 30.00 | 2016年3月31日 | 2016年5月30日 | 利益剰余金 | |||||
| 2016年10月28日 取締役会 | 984 | 30.00 | 2016年9月30日 | 2016年11月25日 | 利益剰余金 |
(注)1 2016年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
2 2016年10月28日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
7.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
| 移行日 (2015年4月1日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (2016年12月31日) | |||||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||||
| 金融資産: | |||||||||||
| 償却原価で測定する金融資産 | |||||||||||
| 現金及び現金同等物 | 10,841 | 10,841 | 16,564 | 16,564 | 8,656 | 8,656 | |||||
| 営業債権及びその他の債権 | 15,851 | 15,851 | 14,644 | 14,644 | 17,513 | 17,513 | |||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||||||
| その他の金融資産 | 168 | 168 | 155 | 155 | 79 | 79 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||||||
| デリバティブ | 468 | 468 | - | - | - | - | |||||
| 合計 | 27,330 | 27,330 | 31,365 | 31,365 | 26,249 | 26,249 | |||||
| 金融負債: | |||||||||||
| 償却原価で測定する金融負債 | |||||||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11,787 | 11,787 | 15,125 | 15,125 | 10,770 | 10,770 | |||||
| 借入金 | 32,991 | 32,991 | 27,619 | 27,738 | 27,194 | 27,276 | |||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||||||
| デリバティブ | - | - | 1,561 | 1,561 | 1,053 | 1,053 | |||||
| 合計 | 44,779 | 44,779 | 44,305 | 44,425 | 39,018 | 39,100 | |||||
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
移行日(2015年4月1日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 上場株式 | 153 | - | - | 153 | |||
| 非上場株式 | - | - | 15 | 15 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | 468 | - | 468 | |||
| 合計 | 153 | 468 | 15 | 637 | |||
| 金融負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | - | - | - | - |
前連結会計年度(2016年3月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 上場株式 | 148 | - | - | 148 | |||
| 非上場株式 | - | - | 6 | 6 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | 148 | - | 6 | 155 | |||
| 金融負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 1,561 | - | 1,561 | |||
| 合計 | - | 1,561 | - | 1,561 |
当第3四半期連結会計期間(2016年12月31日)
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | ||||
| 金融資産: | |||||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| 上場株式 | 72 | - | - | 72 | |||
| 非上場株式 | - | - | 6 | 6 | |||
| ヘッジ手段として指定された金融資産 | |||||||
| デリバティブ | - | - | - | - | |||
| 合計 | 72 | - | 6 | 79 | |||
| 金融負債: | |||||||
| ヘッジ手段として指定された金融負債 | |||||||
| デリバティブ | - | 1,053 | - | 1,053 | |||
| 合計 | - | 1,053 | - | 1,053 |
前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間において、レベル3に区分される金融資産についての重要な増減はありません。
8.1株当たり利益
基本的1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
なお、希薄化後1株当たり四半期利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 2015年4月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結累計期間 (自 2016年4月1日 至 2016年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 5,338 | 5,577 |
| 期中平均普通株式数(株) | 32,803,707 | 32,599,583 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 162.73 | 171.08 |
| 前第3四半期連結会計期間 (自 2015年10月1日 至 2015年12月31日) | 当第3四半期連結会計期間 (自 2016年10月1日 至 2016年12月31日) | |
| 親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円) | 1,618 | 1,595 |
| 期中平均普通株式数(株) | 32,821,837 | 32,599,532 |
| 基本的1株当たり四半期利益(円) | 49.30 | 48.95 |
9.後発事象
該当事項はありません。
10.初度適用
当社グループは、第1四半期連結会計期間(2016年4月1日から2016年6月30日まで)からIFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年3月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年4月1日であります。
(1)IFRS第1号の免除規定
IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社(以下「初度適用企業」という。)に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」(以下「IFRS第1号」という。)では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は次のとおりであります。
・企業結合
初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。
・在外営業活動体の換算差額
IFRS第1号では、IFRS移行日現在の在外営業活動体の換算差額の累計額をゼロとみなすことを選択することが認められております。当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
(2)IFRS第1号の強制的な例外規定
IFRS第1号では、「見積り」、「金融資産及び金融負債の認識の中止」、「ヘッジ会計」、「非支配持分」及び「金融資産の区分及び測定」について、IFRSの遡及適用を禁止しております。当社はこれらの項目について移行日より将来に向かって適用しております。
(3)調整表
IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。
2015年4月1日(IFRS移行日)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 11,046 | △205 | - | 10,841 | (1) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 15,146 | 1,973 | △1,267 | 15,851 | (2),(3) (4) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| たな卸資産 | 15,630 | - | 187 | 15,817 | (4) | 棚卸資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 854 | △854 | - | - | (6) | |||||||
| - | 2,506 | - | 2,506 | (2) | 未収法人所得税 | |||||||
| - | 674 | - | 674 | (1),(3) | その他の金融資産 | |||||||
| その他 | 5,919 | △4,988 | - | 930 | (2) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △40 | 40 | - | - | (3) | |||||||
| 流動資産合計 | 48,556 | △854 | △1,079 | 46,622 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 32,334 | - | 1,328 | 33,663 | (7) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 21,737 | - | - | 21,737 | (8) | のれん | ||||||
| 無形固定資産 | 906 | - | - | 906 | 無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 168 | △168 | - | - | (5) | |||||||
| 繰延税金資産 | 368 | 854 | 68 | 1,291 | (6) | 繰延税金資産 | ||||||
| 退職給付に係る資産 | 154 | - | - | 154 | 退職給付に係る資産 | |||||||
| - | 807 | - | 807 | (3),(5) | 金融資産 | |||||||
| その他 | 676 | △662 | - | 13 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △24 | 24 | - | - | (3) | |||||||
| 固定資産合計 | 56,321 | 854 | 1,397 | 58,573 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 104,877 | - | 317 | 105,195 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,161 | 5,460 | 165 | 11,787 | (2) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 26,171 | 270 | - | 26,441 | (9) | 借入金 | ||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 270 | △270 | - | - | (9) | |||||||
| 未払金 | 3,473 | △3,473 | - | - | (2) | |||||||
| 未払法人税等 | 2,111 | - | - | 2,111 | 未払法人所得税 | |||||||
| - | 46 | - | 46 | (5) | その他の金融負債 | |||||||
| 引当金 | 1,362 | - | △102 | 1,259 | 引当金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 776 | △776 | - | - | (6) | |||||||
| その他 | 5,276 | △2,033 | 396 | 3,638 | (2), (5),(11) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 45,603 | △776 | 459 | 45,286 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,550 | - | - | 6,550 | 借入金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 1,567 | 776 | △282 | 2,061 | (6) | 繰延税金負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 126 | - | - | 126 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| - | 72 | - | 72 | (5) | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 72 | △72 | - | 0 | (5) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 8,316 | 776 | △282 | 8,810 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 53,919 | - | 176 | 54,096 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,480 | - | - | 4,480 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 6,038 | 77 | - | 6,116 | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △5,159 | - | - | △5,159 | 自己株式 | |||||||
| 新株予約権 | 77 | △77 | - | - | ||||||||
| 利益剰余金 | 44,459 | - | 539 | 44,999 | (12), (13) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 685 | - | △338 | 346 | (12) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 50,582 | - | 200 | 50,783 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 375 | - | △60 | 315 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 50,958 | - | 140 | 51,098 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 104,877 | - | 317 | 105,195 | 負債及び資本合計 |
2015年12月31日(前第3四半期連結会計期間)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 14,830 | △101 | - | 14,729 | (1) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 12,944 | 2,237 | △324 | 14,858 | (2),(3) (4) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| たな卸資産 | 13,997 | - | △286 | 13,710 | (4) | 棚卸資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 705 | △705 | - | - | (6) | |||||||
| - | 1,061 | - | 1,061 | (2) | 未収法人所得税 | |||||||
| - | 578 | - | 578 | (1),(3) | その他の金融資産 | |||||||
| その他 | 5,552 | △3,803 | △41 | 1,707 | (2) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △26 | 26 | - | - | (3) | |||||||
| 流動資産合計 | 48,003 | △705 | △652 | 46,645 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,099 | - | 1,058 | 32,157 | (7) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 20,564 | - | 1,226 | 21,791 | (8) | のれん | ||||||
| 無形固定資産 | 976 | - | - | 976 | 無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 182 | △182 | - | - | (5) | |||||||
| 繰延税金資産 | 207 | 705 | 97 | 1,010 | (6) | 繰延税金資産 | ||||||
| 退職給付に係る資産 | 141 | - | △19 | 122 | 退職給付に係る資産 | |||||||
| - | 773 | - | 773 | (3),(5) | 金融資産 | |||||||
| その他 | 654 | △626 | - | 28 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △35 | 35 | - | - | (3) | |||||||
| 固定資産合計 | 53,791 | 705 | 2,364 | 56,861 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 101,795 | - | 1,711 | 103,506 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 6,678 | 4,045 | 32 | 10,756 | (2) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 5,649 | 5,270 | - | 10,919 | (9) | 借入金 | ||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 5,270 | △5,270 | - | - | (9) | |||||||
| 未払金 | 2,078 | △2,078 | - | - | (2) | |||||||
| 未払法人税等 | 861 | - | - | 861 | 未払法人所得税 | |||||||
| - | 38 | - | 38 | (5) | その他の金融負債 | |||||||
| 引当金 | 1,020 | - | 135 | 1,156 | 引当金 | |||||||
| 繰延税金負債 | 1 | △1 | - | - | (6) | |||||||
| その他 | 3,552 | △2,004 | 330 | 1,878 | (2), (5),(11) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 25,112 | △1 | 499 | 25,610 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,584 | - | △290 | 21,294 | (10) | 借入金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 2,248 | 1 | △249 | 1,999 | (6) | 繰延税金負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 138 | - | - | 138 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| - | 68 | 455 | 524 | (5),(10) | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 68 | △68 | - | - | (5) | その他の非流動負債 | ||||||
| 固定負債合計 | 24,040 | 1 | △84 | 23,957 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 49,153 | - | 414 | 49,567 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,480 | - | - | 4,480 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 6,112 | - | - | 6,112 | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △5,033 | - | - | △5,033 | 自己株式 | |||||||
| 利益剰余金 | 46,607 | - | 1,806 | 48,414 | (12), (13) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 73 | - | △489 | △415 | (12) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 52,242 | - | 1,317 | 53,559 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 399 | - | △19 | 379 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 52,642 | - | 1,297 | 53,939 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 101,795 | - | 1,711 | 103,506 | 負債及び資本合計 |
2016年3月31日(前連結会計年度)現在の資本に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 資産の部 | 資産 | |||||||||||
| 流動資産 | 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 16,668 | △103 | - | 16,564 | (1) | 現金及び現金同等物 | ||||||
| 受取手形及び売掛金 | 11,558 | 3,827 | △741 | 14,644 | (2),(3) (4) | 営業債権及びその他の債権 | ||||||
| たな卸資産 | 15,244 | - | △153 | 15,090 | (4) | 棚卸資産 | ||||||
| 繰延税金資産 | 937 | △937 | - | - | (6) | |||||||
| - | 2,520 | - | 2,520 | (2) | 未収法人所得税 | |||||||
| - | 105 | - | 105 | (1),(3) | その他の金融資産 | |||||||
| その他 | 7,192 | △6,380 | - | 811 | (2) | その他の流動資産 | ||||||
| 貸倒引当金 | △31 | 31 | - | - | (3) | |||||||
| 流動資産合計 | 51,570 | △937 | △895 | 49,737 | 流動資産合計 | |||||||
| 固定資産 | 非流動資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 30,791 | - | 997 | 31,788 | (7) | 有形固定資産 | ||||||
| のれん | 19,136 | - | △2,213 | 16,922 | (8) | のれん | ||||||
| 無形固定資産 | 969 | - | - | 969 | 無形資産 | |||||||
| 投資有価証券 | 155 | △155 | - | - | (5) | |||||||
| 繰延税金資産 | 322 | 937 | 121 | 1,381 | (6) | 繰延税金資産 | ||||||
| - | 771 | - | 771 | (3),(5) | 金融資産 | |||||||
| その他 | 664 | △637 | - | 27 | その他の非流動資産 | |||||||
| 貸倒引当金 | △21 | 21 | - | - | (3) | |||||||
| 固定資産合計 | 52,019 | 937 | △1,095 | 51,861 | 非流動資産合計 | |||||||
| 資産合計 | 103,589 | - | △1,990 | 101,599 | 資産合計 |
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 負債及び資本 | ||||||||||||
| 負債の部 | 負債 | |||||||||||
| 流動負債 | 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,875 | 6,063 | 186 | 15,125 | (2) | 営業債務及びその他の債務 | ||||||
| 短期借入金 | 1,845 | 5,270 | - | 7,115 | (9) | 借入金 | ||||||
| 1年以内返済予定の長期借入金 | 5,270 | △5,270 | - | - | (9) | |||||||
| 未払金 | 1,891 | △1,891 | - | - | (2) | |||||||
| 未払法人税等 | 2,012 | - | - | 2,012 | 未払法人所得税 | |||||||
| - | 187 | - | 187 | (5) | その他の金融負債 | |||||||
| 引当金 | 1,534 | - | △11 | 1,522 | 引当金 | |||||||
| その他 | 7,012 | △4,359 | 300 | 2,953 | (2), (5),(11) | その他の流動負債 | ||||||
| 流動負債合計 | 28,442 | - | 475 | 28,917 | 流動負債合計 | |||||||
| 固定負債 | 非流動負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 21,584 | - | △1,080 | 20,503 | (10) | 借入金 | ||||||
| 繰延税金負債 | 1,937 | - | △355 | 1,582 | (6) | 繰延税金負債 | ||||||
| 退職給付に係る負債 | 142 | - | - | 142 | 退職給付に係る負債 | |||||||
| 引当金 | 119 | - | △119 | - | ||||||||
| - | 62 | 1,403 | 1,465 | (5),(10) | その他の金融負債 | |||||||
| その他 | 62 | △62 | - | - | (5) | |||||||
| 固定負債合計 | 23,846 | - | △153 | 23,693 | 非流動負債合計 | |||||||
| 負債合計 | 52,288 | - | 322 | 52,610 | 負債合計 | |||||||
| 純資産の部 | 資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,480 | - | - | 4,480 | 資本金 | |||||||
| 資本剰余金 | 6,112 | - | - | 6,112 | 資本剰余金 | |||||||
| 自己株式 | △5,371 | - | - | △5,371 | 自己株式 | |||||||
| 利益剰余金 | 47,524 | - | △1,678 | 45,845 | (12), (13) | 利益剰余金 | ||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,884 | - | △591 | △2,476 | (12) | その他の資本の構成要素 | ||||||
| 50,862 | - | △2,270 | 48,591 | 親会社の所有者に帰属する持分合計 | ||||||||
| 非支配株主持分 | 438 | - | △42 | 396 | 非支配持分 | |||||||
| 純資産合計 | 51,300 | - | △2,312 | 48,988 | 資本合計 | |||||||
| 負債純資産合計 | 103,589 | - | △1,990 | 101,599 | 負債及び資本合計 |
資本に対する調整に関する注記
(1)現金及び預金の振替
日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が3ヶ月超の定期預金については、IFRSでは「その他の金融資産(流動)」に振替えております。
(2)その他の流動資産及び流動負債の振替
日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「未収法人所得税」に振替えて表示し、また、日本基準では流動負債として区分掲記していた「未払金」及び「その他」に含めていた「未払費用」については、IFRSでは「営業債務及びその他の債務」に振替えて表示しております。
(3)貸倒引当金の振替
日本基準では区分掲記していた「貸倒引当金(流動)」については、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」及び「その他の金融資産(流動)」から直接控除して純額で表示するように組替え、また、「貸倒引当金(固定)」についても同様に、「金融資産(非流動)」から直接控除して純額で表示するように組替えております。
(4)収益認識時点の変更に伴う営業債権及びたな卸資産の調整
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、営業債権及びたな卸資産を調整しております。
(5)その他の金融資産及び金融負債の振替
日本基準では区分掲記していた「投資有価証券」については、IFRSでは「金融資産(非流動)」に振替えて表示しております。また、日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていたリース債務は、それぞれIFRSでは「その他の金融負債(流動)」及び「その他の金融負債(非流動)」に組替えて表示しております。
(6)繰延税金資産及び繰延税金負債の振替、繰延税金資産の回収可能性の再検討
IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振替えております。また、IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。
(7)有形固定資産の計上額の調整
日本基準では有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。
日本基準では費用処理していた固定資産取得税について、IFRSでは資産計上しております。
(8)のれんの計上額の調整
のれんについては、日本基準では一定の期間で償却しておりますが、IFRSでは償却しておりません。また、のれんの減損については、日本基準では減損の兆候がある場合にのみ減損の要否の判断を行っておりますが、IFRSでは毎期減損テストを実施しております。
なお、上記日本基準とIFRSとの相違により、2016年3月期に貴金属事業セグメントにおいて3,776百万円の減損損失を認識しております。また、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率は11.84%を用いて将来キャッシュ・フローを割り引くことにより算定しております。
(9)借入金の振替
日本基準では流動負債として区分掲記していた「1年以内返済予定の長期借入金」については、IFRSでは「借入金(流動)」に組替えて表示しております。
(10)借入金及びその他の金融負債の調整
長期借入金の金利及び為替変動リスクを回避するため行っているデリバティブ取引について、日本基準ではヘッジ会計による特例処理及び振当処理を採用しておりましたが、IFRSでは公正価値で測定しております。
(11)その他の流動負債の調整
日本基準では会計処理をしていなかった未消化の有給休暇について、IFRSでは「その他の流動負債」として負債計上しております。
(12)在外子会社に係る累積換算差額の振替
初度適用に際して、IFRS第1号に規定されている免除規定を選択し、移行日における累積換算差額を全て利益剰余金に振替えております。
(13)利益剰余金に対する調整
| 移行日 (2015年4月1日) | 前第3四半期 連結会計期間 (2015年12月31日) | 前連結会計年度 (2016年3月31日) | |||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||
| 営業債権及びたな卸資産の調整 | △359 | △41 | △156 | ||
| 有形固定資産の計上額の調整 | 1,328 | 1,058 | 997 | ||
| のれんの計上額の調整 | - | 1,226 | △2,213 | ||
| 未払有給休暇に対する調整 | △874 | △861 | △895 | ||
| 在外子会社に係る累積換算差額の振替 | 338 | 338 | 338 | ||
| その他 | △305 | △201 | △162 | ||
| 小計 | 128 | 1,519 | △2,092 | ||
| 税効果による調整 | 351 | 267 | 371 | ||
| 非支配持分に係る調整 | 60 | 19 | 42 | ||
| 合計 | 539 | 1,806 | △1,678 |
前第3四半期連結累計期間(自 2015年4月1日 至 2015年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 90,830 | - | 978 | 91,809 | (1) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △71,078 | - | △735 | △71,814 | (1) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 19,751 | - | 243 | 19,994 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △12,646 | △55 | 1,128 | △11,573 | (2) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 144 | △48 | 96 | (3) | その他の営業収益 | |||||||
| - | △344 | △17 | △362 | (4) | その他の営業費用 | |||||||
| 営業利益 | 7,105 | △255 | 1,305 | 8,155 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 75 | △75 | - | - | (3),(5) | |||||||
| 営業外費用 | △171 | 171 | - | - | (4),(5) | |||||||
| 特別利益 | 107 | △107 | - | - | (3) | |||||||
| 特別損失 | △316 | 316 | - | - | (4) | |||||||
| - | 37 | △10 | 27 | (5) | 金融収益 | |||||||
| - | △143 | 45 | △97 | (5) | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 6,799 | △55 | 1,341 | 8,085 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △2,384 | △183 | △77 | △2,646 | 法人所得税費用 | |||||||
| 法人税等調整額 | △239 | 239 | - | - | ||||||||
| 四半期純利益 | 4,176 | - | 1,263 | 5,439 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 13 | - | 1 | 15 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| - | - | △1 | △1 | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| 13 | - | △0 | 13 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 5 | - | △165 | △160 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △637 | - | 15 | △622 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| △632 | - | △150 | △782 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △618 | - | △151 | △769 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益 | 3,557 | - | 1,112 | 4,669 | 四半期包括利益 |
前第3四半期連結会計期間(自 2015年10月1日 至 2015年12月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 29,184 | - | △165 | 29,018 | (1) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △22,732 | - | 38 | △22,693 | (1) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 6,452 | - | △126 | 6,325 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △4,167 | △16 | 350 | △3,834 | (2) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 66 | △4 | 62 | (3) | その他の営業収益 | |||||||
| - | △85 | △2 | △88 | (4) | その他の営業費用 | |||||||
| 営業利益 | 2,284 | △35 | 216 | 2,465 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 54 | △54 | - | - | (3),(5) | |||||||
| 営業外費用 | △28 | 28 | - | - | (4),(5) | |||||||
| 特別利益 | 49 | △49 | - | - | (3) | |||||||
| 特別損失 | △76 | 76 | - | - | (4) | |||||||
| - | 37 | △0 | 37 | (5) | 金融収益 | |||||||
| - | △19 | △2 | △22 | (5) | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 2,283 | △16 | 213 | 2,480 | 税引前四半期利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △610 | △269 | 51 | △828 | 法人所得税費用 | |||||||
| 法人税等調整額 | △286 | 286 | - | - | ||||||||
| 四半期純利益 | 1,386 | - | 265 | 1,651 | 四半期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2 | - | - | △2 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| - | - | △11 | △11 | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| △2 | - | △11 | △14 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 176 | - | 11 | 188 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △552 | - | 11 | △540 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| △375 | - | 23 | △351 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △378 | - | 11 | △366 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 四半期包括利益 | 1,008 | - | 276 | 1,285 | 四半期包括利益 |
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整
| 日本基準表示科目 | 日本基準 | 表示組替 | 認識・測定 の差異 | IFRS | 注記 | IFRS表示科目 | ||||||
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |||||||||
| 売上高 | 118,473 | - | 879 | 119,352 | (1) | 売上収益 | ||||||
| 売上原価 | △92,719 | - | △675 | △93,394 | (1) | 売上原価 | ||||||
| 売上総利益 | 25,753 | - | 204 | 25,958 | 売上総利益 | |||||||
| 販売費及び一般管理費 | △17,048 | △72 | 1,421 | △15,699 | (2) | 販売費及び一般管理費 | ||||||
| - | 157 | △48 | 109 | (3) | その他の営業収益 | |||||||
| - | △545 | △3,765 | △4,310 | (4) | その他の営業費用 | |||||||
| 営業利益 | 8,705 | △460 | △2,187 | 6,057 | 営業利益 | |||||||
| 営業外収益 | 89 | △89 | - | - | (3),(5) | |||||||
| 営業外費用 | △284 | 284 | - | - | (4),(5) | |||||||
| 特別利益 | 109 | △109 | - | - | (3) | |||||||
| 特別損失 | △512 | 512 | - | - | (4) | |||||||
| - | 40 | △1 | 39 | (5) | 金融収益 | |||||||
| - | △251 | 24 | △227 | (5) | 金融費用 | |||||||
| 税金等調整前当期利益 | 8,106 | △72 | △2,165 | 5,868 | 税引前利益 | |||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | △3,153 | 251 | 18 | △2,883 | 法人所得税費用 | |||||||
| 法人税等調整額 | 179 | △179 | - | - | ||||||||
| 当期純利益 | 5,132 | - | △2,146 | 2,985 | 当期利益 | |||||||
| その他の包括利益 | その他の包括利益 | |||||||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △4 | - | - | △4 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | |||||||
| - | - | △99 | △99 | 確定給付制度の再測定 | ||||||||
| △4 | - | △99 | △103 | 純損益に振り替えられることのない項目合計 | ||||||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △425 | - | △268 | △693 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | |||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,148 | - | 15 | △2,133 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||
| △2,573 | - | △252 | △2,826 | 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | ||||||||
| その他の包括利益合計 | △2,577 | - | △352 | △2,930 | 税引後その他の包括利益 | |||||||
| 包括利益 | 2,554 | - | △2,499 | 55 | 当期包括利益 |
損益及び包括利益に対する調整に関する注記
(1)売上収益及び売上原価
日本基準では出荷基準により認識していた一部の物品販売取引について、物品の引渡時点で収益認識するように変更したため、IFRSでは売上収益及び売上原価を調整しております。
(2)販売費及び一般管理費
日本基準ではのれんを償却しておりますが、IFRSでは償却しないため、日本基準で計上したのれん償却額を戻入れております。
(3)その他の営業収益
日本基準の特別利益として表示している固定資産売却益等は、IFRSではその他の営業収益として表示しております。
(4)その他の営業費用
日本基準の特別損失として表示している固定資産売却・処分損等は、IFRSではその他の営業費用として表示しております。また、日本基準とIFRSとの相違により、2016年3月期に貴金属事業セグメントにおいて3,776百万円の減損損失を認識しております。
(5)金融損益
日本基準の営業外収益として表示している受取利息・配当金・為替差益、営業外費用として表示している支払利息・為替差損は、IFRSでは金融収益又は金融費用として表示しております。
前連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)に係るキャッシュ・フローに対する調整
日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
