四半期報告書-第10期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

1.報告企業
アサヒホールディングス株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。2018年9月30日に終了する6ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)により構成されております。
当社グループの主要な活動については、注記「5.セグメント情報」をご参照下さい。
2.作成の基礎
(1)IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
本要約四半期連結財務諸表は、2018年11月13日に代表取締役社長 東浦知哉によって承認されております。
(2)測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を切り捨てて表示しております。
3.重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下に示した変更を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約四半期連結財務諸表における法人所得税は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(1)IFRS第15号 「顧客との契約から生じる収益」
当社グループは、第1四半期連結会計期間よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(2014年5月公表)及び「IFRS第15号の明確化」(2016年4月公表)(合わせて以下、「IFRS第15号」)を適用しております。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
IFRS第15号の適用に伴い、IFRS第9号に基づく利息及び配当収益を除き、以下の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、貴金属地金、マッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の販売を行っており、これらの製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、産業廃棄物の中間処理等に係る収益については、産業廃棄物の処理完了時点において顧客が支配を獲得し履行義務が充足されると判断しており、当該産業廃棄物の処理完了時点で収益を認識しております。なお、消防・空調・衛生設備の設計・施工等、工事に係る収益については、履行義務の進捗に応じて収益を認識しております。進捗度の測定は、発生したコストに基づいたインプット法等により行っております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。
IFRS第15号の適用による当社グループの業績及び財政状態に及ぼす重要な影響はありません。
4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.セグメント情報
(1)報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は純粋持株会社としてグループ全体の戦略機能を担い、各事業会社は貴金属・希少金属等のリサイクル及び精錬・加工事業、産業廃棄物処理その他の環境保全事業及び健康機器等の製造販売その他のライフ&ヘルス事業に従事しております。
したがって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貴金属事業」、「環境保全事業」及び「ライフ&ヘルス事業」の3つを報告セグメントとしております。
なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
「貴金属事業」は、貴金属含有スクラップ等から、金・銀・パラジウム・プラチナ等の貴金属・希少金属をリサイクルし販売する事業及び金・銀を中心とした貴金属の精錬・加工事業を主たる業務としております。「環境保全事業」は、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理を主たる業務としております。「ライフ&ヘルス事業」におきましては、マッサージ器・補聴器等の健康機器等の製造及び販売、電気暖房器の製造及び販売、放射冷暖房システムの設計及び施工、防災設備の設計・施工を主たる業務としております。
(2)セグメント収益及び業績
報告セグメントの会計方針は、注記「3.重要な会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同じであります。
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

	報告セグメント
	貴金属		環境保全		ライフ& ヘルス		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	37,448		7,799		12,242		57,489		-		57,489
セグメント間収益	-		43		0		43		△43		-
合計	37,448		7,843		12,242		57,533		△43		57,489
セグメント利益(営業利益)	5,143		1,669		733		7,546		△1,162		6,383
金融収益											47
金融費用											△210
税引前四半期利益											6,220

(注)1 セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
2 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

	報告セグメント
	貴金属		環境保全		ライフ& ヘルス		合計		調整額		連結
	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
売上収益
外部収益	42,445		7,959		9,976		60,380		-		60,380
セグメント間収益	-		27		0		27		△27		-
合計	42,445		7,986		9,976		60,408		△27		60,380
セグメント利益(営業利益)	6,495		1,441		254		8,191		△1,327		6,864
金融収益											35
金融費用											△413
税引前四半期利益											6,486

(注)1 セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。
2 セグメント利益の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
6.配当金
(1)配当金支払額
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2017年5月10日 取締役会		984		30.00		2017年3月31日		2017年5月31日		利益剰余金

(注) 2017年5月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2018年5月8日 取締役会		1,314		33.00		2018年3月31日		2018年5月30日		利益剰余金

(注) 2018年5月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。
(2)基準日が第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
前第2四半期連結累計期間(自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2017年10月26日 取締役会		984		30.00		2017年9月30日		2017年11月27日		利益剰余金

(注) 2017年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。
当第2四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)

決議日		配当金の総額		1株当たり配当額		基準日		効力発生日		配当の原資
		百万円		円
2018年10月25日 取締役会		2,389		60.00		2018年9月30日		2018年11月26日		利益剰余金

(注) 2018年10月25日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託および役員報酬BIP信託が所有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれております。
7.売上収益
当社グループは、貴金属事業、環境保全事業、ライフ&ヘルス事業の3つの事業ユニットを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの3事業で計上する収益を売上収益として表示しております。
また、地域別の収益は販売元の所在地に基づき分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関連は以下のとおりであります。
当第2四半期連結累計期間(自 平成2018年4月1日 至 2018年9月30日)

(単位:百万円)

	貴金属	環境保全	ライフ&ヘルス	合計
日本	38,921	7,959	9,976	56,856
北米	2,767	-	-	2,767
アジア	755	-	-	755
合計	42,445	7,959	9,976	60,380

貴金属事業においては、貴金属地金・製品等の販売を行っており、商社、半導体・電子部品メーカー等を主な顧客としております。
環境保全事業においては、主に産業廃棄物の収集運搬及び中間処理といった役務提供を行っており、各業界の工場、印刷所、病院等を主な顧客としております。
ライフ&ヘルス事業においてはマッサージチェア、電解水素水生成器、補聴器、電気暖房器等の製造・販売、保証サービス及び消防・空調・衛生設備の設計・施工等を行っており、家電量販店、JA、地域家電販売店、通信販売会社、公共施設・病院・文化施設及び商業施設等を主な顧客としております。
これらの製品の販売等にかかる収益は、注記「3.重要な会計方針」に従って、会計処理しています。
8.金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)				当第2四半期連結会計期間 (2018年9月30日)
	帳簿価額		公正価値		帳簿価額		公正価値
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産:
償却原価で測定する金融資産
現金及び現金同等物	24,140		24,140		26,136		26,136
営業債権及びその他の債権	36,973		36,973		39,473		39,473
その他	427		427		393		393
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
その他の金融資産	110		110		94		94
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	659		659		-		-
合計	62,311		62,311		66,097		66,097
金融負債:
償却原価で測定する金融負債
営業債務及びその他の債務	14,179		14,179		14,118		14,118
借入金	41,115		41,175		42,989		43,029
その他	109		109		160		160
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	2,151		2,151		1,709		1,709
合計	57,556		57,616		58,978		59,018

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)
これらは短期間で決済されるものであるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっております。
(その他の金融資産、その他の金融負債)
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。
デリバティブは、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しております。
(借入金)
借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
借入金の公正価値ヒエラルキーはレベル2であります。
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の(無調整の)市場価格
レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
前連結会計年度(2018年3月31日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	109		-		-		109
非上場株式	-		-		0		0
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	-		659		-		659
合計	109		659		0		770
金融負債:
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	-		2,151		-		2,151
合計	-		2,151		-		2,151

当第2四半期連結会計期間(2018年9月30日)

	レベル1		レベル2		レベル3		合計
	百万円		百万円		百万円		百万円
金融資産:
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
上場株式	93		-		-		93
非上場株式	-		-		0		0
ヘッジ手段として指定された金融資産
デリバティブ	-		-		-		-
合計	93		-		0		94
金融負債:
ヘッジ手段として指定された金融負債
デリバティブ	-		1,709		-		1,709
合計	-		1,709		-		1,709

前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル1と2間の振替はありませんでした。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、レベル3に区分される金融資産についての重要な増減はありません。
9.1株当たり利益
普通株主に帰属する基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定基礎は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間 (自 2017年4月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	4,283	4,541
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	-	-
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(百万円)	4,283	4,541
普通株式の加重平均株式数(株)	32,599,271	39,547,943
希薄化効果の影響(株)	-	73,186
希薄化効果の影響調整後(株)	32,599,271	39,621,129
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	131.39	114.84
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	131.39	114.62

	前第2四半期連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)	当第2四半期連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年9月30日)
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)	1,939	2,168
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益(百万円)	-	-
1株当たり四半期利益の算定に使用する四半期利益(百万円)	1,939	2,168
普通株式の加重平均株式数(株)	32,599,232	39,489,378
希薄化効果の影響(株)	-	43,475
希薄化効果の影響調整後(株)	32,599,232	39,532,853
1株当たり四半期利益
基本的1株当たり四半期利益(円)	59.50	54.91
希薄化後1株当たり四半期利益(円)	59.50	54.85

10.後発事象
該当事項はありません。