有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略(企業戦略との関係)
当社グループは、2030年度末のありたい姿として「環境と社会をつなぐ循環経済の担い手となる」ことを掲げ、「収益性を高める事業基盤強化」「貴金属事業の新分野開拓」「一層のグローバリゼーション推進」「事業発展を支える人材形成」「バランスシートの最適化」を経営の戦略主題として設定しています。
戦略主題のうち「収益性を高める事業基盤強化」および「一層のグローバリゼーション推進」について、「事業発展を支える人材形成」を通してヒトの面から実現することを目指した人材戦略を構築しています。
■「収益性を高める事業基盤強化」を支える人材施策
収益性の高い事業基盤を構築するためには、生産性の向上と、事業を継続的に支える人材ポートフォリオの形成が不可欠です。当社グループは、人的生産性と組織の持続性を高める観点から、以下の施策を推進しています。
・従業員エンゲージメントの向上
従業員一人ひとりが事業の目的や自身の役割を理解し、主体的に業務へ取り組める状態を重視しています。エンゲージメントサーベイの実施と結果のフィードバックを通じて職場課題を可視化し、管理職を中心とした改善活動を継続することで、職場単位での生産性向上と組織力強化を図っています。
・事業の持続性を担保する中途採用方針
従業員構成として高齢化が課題となっています。将来の中核人材を獲得し、組織および事業の持続的に発展させるため、中途採用において若年層の積極採用を方針の一つとしています。新卒採用との組み合わせや入社後のオンボーディングフォローアップの充実により、長期的な視点で事業を担い、変化に対応できる人材層の形成を進めています。
・DE&I推進による多様性の事業活用
多様な価値観や考え方を事業推進の力に変えるため、DE&Iを重要な経営基盤と位置づけています。女性採用の強化や職域拡大、活躍支援を通じて、同質性に偏らない組織づくりを進め、アンコンシャスバイアスの解消を図ることで、革新や挑戦を生み出しやすい土壌を醸成しています。
・目標管理・評価制度を通じたコミットメントとカルチャー強化
目標管理・評価制度において成果と行動の両面から従業員の貢献を公正に評価しています。これにより、事業への主体的な関与を促し、組織としての一体感と実行力を高めています。2025年度中にAREグループウェイのバリューズを評価指標におく制度改定を行いました。2026年度から刷新した制度に基づき運用強化を進めます。
a. Valuesの体現
行動指針であるAREグループウェイバリューズを評価指標として明確に位置づけることで、中長期ビジョンの達成および将来的な企業価値向上につながる行動を社員に促し、バリューズを共通の価値基準として文化にまで根付かせます。
b. 挑戦の後押し
主体的な挑戦や成長が評価・報酬に分かりやすく反映される制度へと再設計することで、自ら考え挑戦する社員の意思を醸成し、その行動を後押ししています。
c. 成長の可視化
自身の役割・成果・成長が適切に反映された報酬と、上長からの継続的かつ質の高いフィードバックを通じて、評価に対する納得感と内省を高め、持続的な成長を動機づけています。
■「一層のグローバリゼーション推進」を支える人材施策
海外事業の拡大に対応するため、当社グループはグローバルな視点と実務経験を備えた人材の育成・確保を人材戦略の重要な要素と位置づけています。
・海外トレーニー制度
若手従業員を対象に、海外拠点での実務経験を通じて異文化理解やグローバルな視点を養う機会を提供しています。将来の海外事業や経営を担う人材の早期育成を目的とした制度として継続的に運用しています。(2025年度新規派遣2名)
・海外駐在の積極運用
海外拠点の事業推進と人材育成の双方を目的として、海外駐在を戦略的に活用しています。駐在経験で得た知見を帰任後のキャリア形成や組織全体へ還元することで、グループ全体のグローバル対応力向上につなげています。(2026年3月末時点海外駐在者16名)
・海外人材の採用推進
海外人材の採用を進めることで、多様なバックグラウンドを持つ人材を組織に迎え入れ、グローバル市場に対応できる事業運営体制の構築を図っています。(2026年度採用4名)
■「事業発展を支える人材形成」を支える人材施策
当社グループの人材戦略は、AREグループウェイに掲げる価値観をすべての基点として構築しています。中でも「人を大切に」という価値は、事業戦略を支え、企業価値を持続的に高めるための根幹です。
・AREグループウェイを共通言語とした人材戦略の統合
「挑戦しよう」「自ら考えよう」「学び続けよう」といったバリューズを、人材育成、評価、配置、組織運営に一体的に反映することで、従業員が主体的に事業に関与する状態を目指しています。
・心身の健全性を土台とした能力発揮の最大化
従業員が安心して挑戦できる環境を整えることが、生産性や創造性の向上につながるとの考えのもと、心身の健康の維持確保を人的資本経営の土台としています。独自の健康経営戦略マップに従い、PET検査等の高度検診補助や再検査費用補助を実施し、その成果として健康経営優良法人認定を7年連続取得しています。
・人材形成を通じた戦略実行力の強化
「事業発展を支える人材形成」を通じて、「収益性を高める事業基盤強化」と「一層のグローバリゼーション推進」をヒトの面から実現し、当社グループならではの組織カルチャーと組織ケイパビリティを事業成長の源泉としていきます。
② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
給与等の決定にあたっては、外部環境や労働市場の動向を踏まえた競争力と、社内における役割・成果・能力発揮との整合性を重視し、従業員が納得感を持って働ける制度運用を目指しています。
■取組みを支える基本的な考え方
・外部環境を踏まえた報酬水準の競争力確保
人材獲得競争が激化する中、賃金テーブルや初任給を含む報酬水準については、外部の労働市場や社会環境の変化を継続的にモニタリングし、必要に応じて見直しを行う姿勢を維持しています。これにより、事業を担う優れた人材の確保と定着に向け、報酬面からの競争力を確保することを目指しています。
■成果と報酬の連動を重視した制度運用
・成果への対価を先送りせず、その時点で評価・処遇する考え方
従業員のモチベーションや納得感を高める観点から、成果や能力発揮が認められたタイミングで適切に評価し、処遇へ反映することを重視しています。成果と報酬の関係性を明確にすることで、挑戦や成長に向けた行動を後押しし、事業へのコミットメント向上につなげます。
・成果主義に基づくシンプルで分かりやすい給与体系の検討
評価ルールに基づき、その時点での能力発揮や業績への貢献が適切に処遇へ反映される給与体系を志向しています。
当社では、従業員一人ひとりが企業価値向上の担い手であるという意識を高めることを目的として、ESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を導入しています。
自らの成果や行動が中長期的な企業価値向上につながり、その成果を株式価値として共有できる仕組みとすることで、事業への当事者意識と中長期的なコミットメントの向上を図っています。
評価・報酬制度による短期的な成果への適切な報いとあわせ、ESOP制度を通じて中長期的な視点での成長意欲を喚起することで、持続的な企業価値創出を支える人材形成につなげています。
■人材戦略との整合
・AREグループウェイと連動した評価・処遇の方向性
給与等の決定は、単なる金銭的報酬にとどまらず、AREグループウェイに掲げる価値を実践し、事業価値の創出に貢献した行動や成果を適切に評価する仕組みの一部として位置づけています。
これにより、従業員一人ひとりが事業戦略を自分ごととして捉え、主体的に挑戦・成長することを促すとともに、組織全体の実行力と競争力の向上につなげています。