四半期報告書-第6期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「貴金属リサイクル事業」で85百万円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。
(たな卸資産の評価方法の変更)
当社グループにおけるたな卸資産の評価方法は、従来、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当第1四半期連結会計期間より、主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「貴金属リサイクル事業」で85百万円増加しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成25年12月25日)を適用しております。
この変更に伴い、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額の算定方法を変更し、前第1四半期連結累計期間については、遡及適用後の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」となっております。