四半期報告書-第6期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果により、企業の収益改善や設備投資の増加、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は23,215百万円(前年同四半期比1,505百万円減、6.1%減)、営業利益は2,178百万円(前年同四半期比483百万円減、18.2%減)、経常利益は2,179百万円(前年同四半期比605百万円減、21.7%減)、四半期純利益は1,387百万円(前年同四半期比384百万円減、21.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 貴金属リサイクル事業
貴金属リサイクル事業領域においては、触媒分野からの回収量が増加したことにより、プラチナ・パラジウムの回収量が前年同期実績を上回りましたが、宝飾分野からの回収量が減少したことで金の回収量が、薄型パネルや写真感光材料分野の回収量が減少したことで銀の回収量が前年同期実績を下回りました。また、プラチナ・パラジウムの平均販売単価は前年同期実績を上回りましたが、金・銀の平均販売単価は前年同期実績を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,741百万円、営業利益は1,846百万円となりました。
② 環境保全事業
環境保全事業領域においては、国内における工業生産活動の回復を背景に、汚泥、医療系廃棄物、リサイクルガラス等の取扱量が前年同期実績を上回りました。また、平成26年3月に完全子会社化した紘永工業株式会社の業績は堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,473百万円、営業利益は332百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、会計方針の変更を行っており、遡及処理後の数値で前年同四半期連結累計期間との比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日~平成26年6月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策の効果により、企業の収益改善や設備投資の増加、個人消費の持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続きました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は23,215百万円(前年同四半期比1,505百万円減、6.1%減)、営業利益は2,178百万円(前年同四半期比483百万円減、18.2%減)、経常利益は2,179百万円(前年同四半期比605百万円減、21.7%減)、四半期純利益は1,387百万円(前年同四半期比384百万円減、21.7%減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 貴金属リサイクル事業
貴金属リサイクル事業領域においては、触媒分野からの回収量が増加したことにより、プラチナ・パラジウムの回収量が前年同期実績を上回りましたが、宝飾分野からの回収量が減少したことで金の回収量が、薄型パネルや写真感光材料分野の回収量が減少したことで銀の回収量が前年同期実績を下回りました。また、プラチナ・パラジウムの平均販売単価は前年同期実績を上回りましたが、金・銀の平均販売単価は前年同期実績を下回りました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は18,741百万円、営業利益は1,846百万円となりました。
② 環境保全事業
環境保全事業領域においては、国内における工業生産活動の回復を背景に、汚泥、医療系廃棄物、リサイクルガラス等の取扱量が前年同期実績を上回りました。また、平成26年3月に完全子会社化した紘永工業株式会社の業績は堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,473百万円、営業利益は332百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。