有価証券報告書-第6期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1)取引の概要
当社は、平成22年2月1日開催の取締役会において、当社グループの従業員持株会との連携によるESOPストラクチャーである「従業員持株会連携型ESOP」(以下「本ストラクチャー」といいます。)を導入することを決議いたしました。
本ストラクチャーにおいて、当社株式の保有及び処分を行う信託(以下「本信託」といいます。)を設定のうえ、本信託の受託者(以下「受託者」といいます。)が、(i)借入れにより調達した資金をもって当社が処分する自己株式である株式を取得したうえ、当社グループの従業員持株会である「アサヒ従業員持株会(以下「当社持株会」といいます。)による当社株式の継続的かつ安定的な買付けに資するために、本信託の信託財産に属する当社株式を売り付けること、(ii)本信託の信託財産に属する当社株式につき、当社持株会の会員(以下「会員」といいます。)の意思を反映する態様における議決権の行使を行うこと、並びに、(iii)本信託の信託財産に属する当社株式の売却によって当該借入れ返済後も余剰が生じる場合、金銭を会員に交付すること等を実施いたします。
なお、当社は受託者による借入について保証いたしますので、万一本信託の終了時までに当社株式の売却による当該借入の返済に不足が生じる場合等には保証履行を行うこととなります。よって当社株価の下落により、信託終了時点において信託財産内に当該株式売却損相当の借入金残高がある場合には、保証契約に基づいて、当社が保証人として当該残債を一括弁済(保証履行)することとなりますが、従業員への追加負担は一切ございません。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度221百万円、153千株であります。
なお、当連結会計年度において、信託が保有する当社株式は全て売却し、本ストラクチャーは終了いたしました。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度145百万円、当連結会計年度-百万円