有価証券報告書-第5期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、仙台営業所の建物及び構築物、設備の一部については除却予定となったため、アサヒプリテック㈱四国事業所の設備の一部については将来使用する見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(233百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物177百万円、機械装置その他16百万円、撤去費用39百万円であります。
アサヒプリテック㈱賃貸用不動産については、賃貸借契約を解除し、建物を解体することが決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物その他61百万円、撤去費用21百万円であります。
アサヒプリテック㈱福利厚生施設については、利用を停止し売却する意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物その他8百万円、土地2百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難な資産は、正味売却価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、鹿児島営業所の土地、建物及び構築物については営業所移転に伴って解体、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(98百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地18百万円、建物及び構築物62百万円、撤去費用17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて評価しております。
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 宮城県宮城郡利府町 | 貴金属リサイクル事業 環境保全事業 | 建物及び構築物 機械装置 |
| 愛媛県西条市 | 貴金属リサイクル事業 | 建物及び構築物 機械装置その他 |
| 大阪府大阪市城東区 | 賃貸用不動産 | 建物及び構築物その他 |
| 兵庫県神戸市北区他 | 福利厚生施設 | 土地、建物及び構築物その他 |
当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、仙台営業所の建物及び構築物、設備の一部については除却予定となったため、アサヒプリテック㈱四国事業所の設備の一部については将来使用する見込がなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(233百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物177百万円、機械装置その他16百万円、撤去費用39百万円であります。
アサヒプリテック㈱賃貸用不動産については、賃貸借契約を解除し、建物を解体することが決定したため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(82百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物その他61百万円、撤去費用21百万円であります。
アサヒプリテック㈱福利厚生施設については、利用を停止し売却する意思決定をしたため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(11百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物その他8百万円、土地2百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却や他への転用が困難な資産は、正味売却価額をゼロとしております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 鹿児島県薩摩川内市 | 貴金属リサイクル事業 環境保全事業 | 土地、建物及び構築物 |
当社グループは資産のグループ化において、事業用資産については事業の種類別セグメントごとに、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用資産のうち、鹿児島営業所の土地、建物及び構築物については営業所移転に伴って解体、売却予定となったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失(98百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地18百万円、建物及び構築物62百万円、撤去費用17百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づいて評価しております。