有価証券報告書-第17期(2025/04/01-2026/03/31)

22.資本及びその他の資本項目
(1)資本金及び資本剰余金
授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は以下のとおりであります。

	授権株式数		発行済株式数 (注1)		資本金		資本剰余金 (注2、3)
	株		株		百万円		百万円
前連結会計年度期首(2024年4月1日)	258,000,000		79,708,688		7,790		12,245
期中増減	-		-		-		△164
前連結会計年度(2025年3月31日)	258,000,000		79,708,688		7,790		12,080
期中増減(注)4	-		7,144,846		12,443		14,679
当連結会計年度(2026年3月31日)	258,000,000		86,853,534		20,233		26,760

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
2.日本における会社法(以下、会社法)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
3.複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。
4.当連結会計年度において、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う新株の発行により、発行済株式が7,144,846株、資本金が12,443百万円、資本剰余金が11,697百万円それぞれ増加しております。また、転換社債型新株予約権付社債の転換に伴う自己株式の処分により、資本剰余金が2,903百万円増加しております。
(2)自己株式
自己株式数及び残高の増減は以下のとおりであります。

		株式数		金額
		株		百万円
前連結会計年度期首(2024年4月1日)	(注)1	3,065,554		△5,925
期中増減	増加(注)2	497,680		△1,000
	減少(注)3	△467,950		859
前連結会計年度(2025年3月31日)	(注)1	3,095,284		△6,066
期中増減	増加	-		-
	減少(注)4	△2,186,268		4,409
当連結会計年度(2026年3月31日)	(注)1	909,016		△1,657

(注)1.2024年4月1日、2025年3月31日及び2026年3月31日残高の株式数には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式、それぞれ1,267,800株、799,850株及び784,050株を含めて表示しております。
2.前連結会計年度における自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加497,500株及び単元未満株式の買取による増加180株であります。
3.前連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、信託口が所有する当社株式の給付による減少467,950株であります。
4.当連結会計年度における自己株式の株式数の減少は、転換社債型新株予約権付社債の転換による減少2,170,468株、信託口が所有する当社株式の給付による減少15,800株であります。
(3)利益剰余金
利益剰余金の内容は以下の項目に区分されます。
① 利益準備金
会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができることとされております。
② その他利益剰余金
その他利益剰余金は、当社グループの稼得した未処分の留保利益であります。
(4)その他の資本の構成要素
① その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額であります。
② 確定給付制度の再測定
確定給付制度債務に係る数理計算上の差異、制度資産に係る収益(制度資産に係る利息収益の金額を除く)等で構成されております。
③ キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ金融商品の公正価値の正味変動額のうち、有効と認められる部分であります。
④ 在外営業活動体の換算差額
在外営業活動体の財務諸表を当社グループの表示通貨へ換算する際に発生した換算差額であります。